先の通常国会において廃案となってしまった「郵政見直し法案」であるが、本来ならば秋に予定される臨時国会において成立を目指していたものだ。
然るに、今回の参院選での与党惨敗・ねじれ復活により、法案成立は危機的状況にあると逝っても過言ではない！
特に、お子ちゃま六奉行どもが、「アジェンダ」なる言葉を頻りに濫用する「喜美悪い加齢臭の男」率いる清和会別働隊「罠なNOT」に秋波を送る現状では成立は非常に厳しいと言わざるを得ない！
さて、言うまでもないが、「郵政民営化こそ改革の本丸」と抜かし、我が国における貧富と格差の拡大再生産を助長させてきたのはコイズミ・ｹｹ中一味である。
奴らの本当の飼い主が米帝であり、庶民がコツコツと集めてきた郵貯や簡保を売り払う算段をしていたのは紛れもない事実である！
そんな売国奴コイズミ・ｹｹ中一味の一角である日本振興銀行の木村剛元会長が強欲をかきすぎた挙げ句、ついにその身に司直の手が及びそうだ！
（以下、引用開始）
木村前振興銀会長を立件へ 検査妨害事件
メール削除…指示容疑
中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行（本店・東京都千代田区）の検査妨害事件で、警視庁は近く、同行の木村剛・前会長（４８）や元執行役（３８）ら幹部数人を銀行法違反（検査忌避）容疑で立件する方針を固めた。
同庁は、金融庁の立ち入り検査に際して行われた電子メールの削除が、木村前会長の指示、了承のもと組織的に行われたと判断した。小泉政権時代に経済財政・金融相などを務めた竹中平蔵氏のブレーンとして、金融庁顧問も務めた木村前会長の刑事責任が追及される見通しとなった。
捜査関係者によると、木村前会長らは２００９年６月～今年３月に行われた金融庁の立ち入り検査の際、検査対象の電子メール数百通をサーバーから意図的に削除するなどし、金融庁の検査を妨害した疑いが持たれている。
同行は大手商工ローン「ＳＦＣＧ」（破産手続き中）から債権を買い取った際、出資法で定める上限金利（２９・２％）を大きく上回る４５・７％の手数料を受け取っていたとされる。金融庁は「出資法違反の疑いが強い」と指摘しており、削除されたメールには、こうした取引内容の詳細が記載されていたという。
警視庁は６月１１日、金融庁の刑事告発を受け、同行本店や同行の融資先の一部などを捜索。押収した資料の分析を進め、検査妨害への木村前会長の関与の有無などを捜査していた。
この事件を巡っては、金融庁が５月２７日、同行の１億円以上の大口融資、融資や預金の勧誘など業務の一部を約４か月間停止する業務停止命令を出している。
木村前会長は日本銀行出身。２００４年４月、東京青年会議所のメンバーらと振興銀を開業し、０５年１月から社長、同６月に会長に就任したが、同行の業績が低迷し、今年５月に経営責任を取り会長を辞任した。
（以上、YOMIURI ONLINEより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
やれやれ、これで我が国に市場経済原理主義をもちこみ、庶民の懐や中小企業を「焦土」と化したコイズミ・ｹｹ中一味の一角に対しようやく司直の手が及ぶ訳だ！
それにしても、「銀行」の名前を掲げながら、サラ金も真っ青な年利４５．７％に及ぶ手数料を受け取っていたとは、まさに「濡れ手に粟」とはこの事である！
その上、この木村剛という強欲者は、ｹｹ中平蔵のブレーンとして金融庁顧問まで務めたのに、その金融庁の検査を妨害していたのだから言語道断である！
さらに注目すべきは、コイズミチルドレンの一人であり売国ジミンの平将明衆院議員がこの「日本振興銀行」社外取締役の一人に名を連ねているという事実である！
しかも、木村剛による検査妨害が発覚してもなお、社外取締役を辞任していないのだ！
いずれにせよ、似非「構造改革」によって庶民の生活をズタボロにし、郵貯や簡保などを外資に売り渡そうとしていたコイズミ・ｹｹ中の一味による罪は万死に値する！
警視庁においては、たとえ売国ジミン側の妨害があろうとも毅然とした態度で真相追及にあたって欲しい！
そして、これをアリの一穴としてコイズミ・ｹｹ中一味による似非「構造改革」の真相を解明に繋げてほしいものだ！