内閣府が11日発表した労働者の国際移動に関する初めての世論調査によると、20歳代の４割が外国で働くことに関心を持っていることが明らかになった。関心は若い世代ほど高く、30歳代も３分の１強が関心を示した。回答者の全体では海外勤務や就労への関心は「ある」が22.0％、「ない」が77.4％だった。

　政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で2020年までに日本人学生の海外交流を年間30万人、企業の管理職層の国際経験を東アジアで最高水準に引き上げる目標を掲げている。今回の調査結果を踏まえて計画の具体化を進める考えだ。

　働きたい国や地域を複数回答で聞いたところ、米国が48.0％、フランス、ドイツ、英国など西欧諸国が43.9％と欧米先進国が上位を占めた。中国は22.8％、韓国は12.6％だった。

　外国で働く関心がない人にその理由を複数回答で尋ねると「語学力に自信がない」が52.3％で最も多かった。

　一方、日本で働く外国人労働者に求めることについては「日本語能力が重要」と答えた人が94.2％に達した。「日本の習慣に対する理解」は88.8％、「日本の文化に対する理解」は85.5％で、言葉や習慣、文化への理解が日本で働く上で障壁となっている現状も浮き彫りとなった。

　調査は７月15～25日に全国の成人男女３千人に面接方式で実施、1913人から回答を得た。