普天間移設反対の市長派が圧勝　名護市議選

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としている同県名護市で１２日、市議選（定数２７）が投開票され、移設反対を掲げる稲嶺進市長の支持派が１５人以上当選で圧勝することが確実となった。市長派が過半数を制したことで、稲嶺氏が当選した１月の市長選に続いて、移設反対の「民意」が再び示されたことになる。

　菅直人首相は、移設先を名護市辺野古崎地区とした５月の日米共同声明の踏襲を表明しているが、地元の同意取り付けは一層困難になった格好。また、市議選の結果は、移設問題が最大の争点になる１１月２８日投開票の沖縄県知事選にも影響を与える。投票率は７２・０７％で、４年前の前回を１・９９ポイント下回り過去最低。

　選挙戦で、市長派候補は全員が移設反対を明言。稲嶺氏も終盤は街頭に立ち、各陣営の支援に奔走し、反基地感情を抱く市民を引き寄せた。