＜民主党代表選＞消費税　両者の主張の変遷を追う

　民主党代表選は、消費税増税の是非が大きな争点になっている。菅直人首相が「社会保障のあり方と財源問題を一体で、消費税を含めた議論をする」（１日、共同会見）とすれば、小沢一郎前幹事長は「消費税論議の前に徹底的に無駄を省く」（同）と主張する。小沢氏は細川護熙政権の９４年２月、消費税を目的税化した国民福祉税（税率７％）構想を主導した。世論の反発で撤回したが、もともとは消費税増税に肯定的だった。なぜ今、大きな対立軸になっているのか。【小山由宇、久田宏】

　◆菅首相

　◇無駄削減→本格議論

　首相は政権交代前から「逆立ちしても鼻血が出なくなるまで無駄を洗い出す」などと語り、小沢氏とまったく同じ主張をしていた。１月の財務相就任当初も「今の段階で議論を始めると緩みが出るので、もう１年は徹底して無駄削減、予算組み替えに全力を挙げる」（１月１４日、共同インタビューに）との立場だった。

　風向きが変わったのは２月初旬。カナダで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席し、ギリシャの財政破綻（はたん）問題で各国と意見交換してからだった。

　首相は帰国後の２月１４日には、民放番組で「本格的な議論を３月には始める」と一気に前のめりになった。増税の目的も、民主党が掲げていた「社会保障の財源」から、「財政再建のため」へ変質した。

　消費増税路線は、首相就任と同時にさらに加速する。６月１７日の参院選マニフェスト発表記者会見では「ギリシャのようになってはならない」と宣言。さらに「税率は自民党が提案する１０％を参考にし、幅広い合意があれば超党派で法案を提出する」と踏み込んだ。

　発表前日の１６日には、玄葉光一郎政調会長や野田佳彦財務相らに「消費税を議論しておかないと、１２年度予算は組めない」と指摘しており、首相は財政に対して相当な危機感を抱いていたようだ。

　しかし、参院選で大敗。７月３０日の会見では「財政再建は避けて通れない課題だが、代表選で約束する扱いは考えていない」と後退した。それでも首相が再び消費税に言及したのは、「多少の負担をしても安心できる社会」の実現を目指すべきだと考えているためだ。

　国の税収は、９０年度の６０・１兆円をピークに、その後は景気の低迷や度重なる減税で減少傾向をたどり、１０年度は３７・４兆円に落ち込む見通し。社会保障充実など「安心社会」作りの施策を打ち出すには、消費税引き上げなど「多少の負担」にも触れざるを得ない。

　８月末の毎日新聞の全国世論調査で、５１％が消費税引き上げに賛成と答えるなど、増税への理解が広がっていることも背景にある。首相は、参院選時の「ギリシャにしてはならない」といった財政再建志向の強い発言を封印。「社会保障の財源としての消費税のあり方を議論する」（８月３１日の出馬会見）方向に回帰することで、社会保障充実を求める世論の取り込みを図る戦術だ。

　◆小沢氏

　◇引き上げ→無駄削減

　両者が消費税で激突するのは２回目になる。

　最初は０６年１２月、民主党が政策マグナカルタ（基本方針）を作成する過程で起きた。

　０４年参院選で岡田克也代表は年金給付への財源として消費税３％増を掲げて議席を伸ばしたが、マグナカルタ作成当時に代表だった小沢氏はこれを撤回。「消費税は現行の５％を維持し、全額を年金財源に充当」との変更を模索した。

　これに対し、首相（当時代表代行）は「参院選は勝った。一度降ろすと掲げにくくなる。財源は大丈夫か」などと小沢氏に迫った。小沢氏は「大丈夫だ。政権を取ればカネなんて出てくる」と突っぱねた。両院議員総会で岡田氏や前原誠司氏（現国土交通相）が反発したが、結局は「５％維持」が盛り込まれることになった。

　小沢氏が消費税増税に慎重になったのには、非自民の細川連立政権時の９４年、国民福祉税を導入しようとして失敗したことが契機になった形跡がうかがえる。それ以前は「現在３％の消費税の税率を、欧州諸国と米国の中間の１０％にする」（９３年出版の「日本改造計画」で）などとしていた。

　ところが、新進党党首として戦った９６年衆院選では「税率３％据え置き」を公約に戦い、税率５％になった後の９８年参院選では「３％への引き下げ」を掲げるなど消費税増税に徹底して慎重姿勢をとるようになる。０３年の自由党時代に提案した「日本一新１１法案」でも、「消費税は全額、基礎年金、高齢者医療・介護などの財源」としたが、税率への言及は避けた。

　ただ、小沢氏が消費増税をまったく引っ込めたわけではなさそうだ。

　０５年に小沢氏に呼ばれた財務省幹部は、小沢氏が「若いころにしっかり働いた人には年金をしっかり払うのが当然だ。保険料だけで足りないなら税金で補えばいい」と話したのを聞いたという。小沢氏が民主党代表だった０７年に持ち上がった自民党との大連立騒動の際も、森喜朗元首相に「（大連立した場合は）社会保障と税の議論も進めよう」と話し合っている。

　選挙で消費税を争点にするのは危険で、「まず行政の無駄を省く」（２日、日本記者クラブで）ことを優先し、その後に福祉財源として消費税の議論に取り掛かる。小沢氏はそんな戦略を描いているように映る。

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