2011年度予算の概算要求は96.7兆円で過去最大＝財務省

　［東京　１日　ロイター］　各省庁が３１日までに提出した２０１１年度予算の一般会計概算要求は、総額で９６兆７４６５億円となり、１０年度の９５兆０３８０億円を上回り、概算要求ベースで過去最大となった。

　このうち「元気な日本復活特別枠」に対する要望は２兆９４４５億円。「歳出の大枠」である７１兆円程度に該当する基礎的財政収支対象経費は６９兆６６９９億円となり、現段階では差額の１．３兆円程度が特別枠の財源となる。政府は今後、「政策コンテスト」を公開で実施し、特別枠の絞り込みを行う。

　概算要求のとりまとめを受け、池田元久財務副大臣は、歳出の大枠７１兆円の堅持とともに、新規国債発行額について２０１０年度当初並みの約４４兆円を上回らないことに「全力をあげる」とし、「経済成長と財政健全化に取り組む」と強調した。

　政府は、先に閣議決定した概算要求組み替え基準において、そうした方針とともに、各省庁の要求額は１０年度当初比で一律１０％削減することを原則に提示した。池田副大臣によると、１０％削減方針は全省庁が達成。１０％を超えて削減要求を行った省庁は、その差額の３倍を「特別枠」に加算できるが、今回の要望では総務省、財務省、文科省、農水省、経産省、国交省、防衛省の７省が１０％超の削減を実現した。

　概算要求のうち国債費は過去最大となる２４兆１３２１億円を計上。０９年度決算剰余金１兆６２４７億円の繰り入れや、国債発行増に伴う利払い負担の増加などで２０１０年度当初予算に比べて３兆４８３１億円の増加となった。前提となる国債発行のうち新規国債は、１０年度と同額の４４兆３０３０億円で仮置き。想定金利は１０年債２．４％で算出した。