２００６年８月、福岡市東区で幼い３人の命が奪われた飲酒運転事故から２５日で４年を迎えた。県内でも事故を機に飲酒運転事故は減少していたが、今年１－７月は事故後初めて増加傾向に転じている。事故から時間がたち、ドライバー意識が緩んでいることが懸念され、県警は警戒を強めている。

　県警交通企画課によると、３児死亡事故を契機に飲酒運転での免職、解雇など社会的制裁が厳しくなったことや、行政処分を強化した道路交通法改正（２００９年６月施行）などで、０６年１６８件（死亡７人）だった県内の飲酒運転事故は、０７年には１０８件（同８人）、０８年は８５件（同２人）、０９年は７８件（同４人）と件数を減らした。

　しかし同課によると２５日現在、今年１－７月は５０件（同５人）と、昨年同期の３９件（同１人）を大きく上回っている。今年５月には県警の男性巡査（当時２０歳）が諫早市で友人が飲酒運転し当て逃げ事故を起こした車に同乗したとして、道交法違反（同乗）の疑いで逮捕され、有罪が確定。懲戒免職処分になる事件も発生した。

　県警は秋の全国交通安全運動（９月２１日－３０日）で、取り締まり強化に加え、運転手教育の推進や飲食店などに運転者への酒類提供禁止の徹底を行う方針だ。

　県警は地域での啓発活動も重視。警察署などが今年１－７月に自治会などで３６０回（参加者約２万３千人）の交通安全講習会を開き、近所で発生した事故の話などをしている。８－１２月も２００回以上の講習会を実施の予定で、飲酒運転撲滅の機運を高めていきたいという。

＝2010/08/26付 西日本新聞朝刊＝