社説

　ついに日本の政治が変わる－－。そんな期待が高まった１年前とは様変わりである。今回の民主党代表選を伝える米欧メディアの目は一様に厳しい。

　「１年で３人、５年で５人、過去２０年で１４人……」。バリエーションはあるが、活字メディアもテレビも日本の首相の交代頻度を枕ことばのように使う。

　米紙ニューヨーク・タイムズは社説「日本のメリーゴーラウンド首相」（電子版６日付）の中で、「（今回また交代すれば）１２カ月で３人目だ。こんなに短命では、とても新たな政策を打ち出すとか、ましてや成果を上げるなどということはできない。どの国であっても同じだ」と指摘。「しかし日本は世界第３位の経済大国なのだから、強力で主義に根ざした指導者が継続して政権を担う必要がある」と安定を求めている。

　「民主党議員は親分への盲従ではなく勇気ある選択を」と踏み込んだのは英誌エコノミスト（９月４日号）だ。英国のみならず世界で読まれている週刊誌である。有権者の支持率で菅直人首相が圧倒的に上回ることや、民主党議員の多くが小沢一郎前幹事長の選挙対策のお陰で当選していることなどに言及したうえで、「日本の将来のためにも、小沢氏と小沢氏が象徴するものすべてを拒絶すべきだ」と強い口調で呼びかけた。

　同誌は「ダークサイド（闇）」と題した別の記事で次のように分析している。「小沢氏を支持し続ける人たちの支持理由こそ、今回の選挙が日本にとっていかに重要か、そして今後問題となり得るかを示している。原則より実利、目に見える政治より密室で取引する古い政治を好んでいるということのようだ」

　一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版１１日付）は特に日米関係の観点から日本の短命政権と小沢氏の代表選当選に懸念を表している。同氏が最近、米国人を「単細胞」と表現したことを受け、見出しは「単純なアメリカ人が気にした方がよさそうな日本の選挙」だ。

　短命政権の連続により日本の政治が国外、国内で身の丈以下の影響力しか発揮できなくなっていると論評。小沢氏が米軍普天間飛行場の移設問題で米政府と再交渉する可能性を示唆したことから、「日米関係が再び基地再編論議に集中するようでは、他の重要な問題で前進の望みようがない」としている。

　そして「民主党議員が多細胞の視点で選択するよう望む」と結んだ。日本人としては、余計なお世話だと反論したいところだが。【論説委員・福本容子】