新・極右評論

　
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支那人（中国人）４８人が生活保護を辞退

「在日外国人特権」を打ち切らせた世間のチカラ！

　大阪市で七十代の支那（中国）残留孤児姉妹の親族として来日した支那人４８人が来日直後より市に対して生活保護を申請し、また受給していた問題は非常にセンセーショナルであった。

　問題の発覚から３１人が辞退、このほど１７人が新たに辞退を申し出たことによって４８人全員が辞退したことになるが、これらは支那人の罪悪感や自制心から起きたものではなく、問題が明るみになったことによって支那人を引き下がらせたと見るほうが正しい。

　周知の通り、来日外国人特に支那人にとって生活保護の申請は一種のマニュアルとなっていて来日する前、母国にいる段階から受給する手口を知ることが出来る。
　かつて就労目的の外国人が母国にいる段階からブローカーを通じ、日本のどこの街で誰を訪ねれば仕事にありつけるといった情報を入手していたものだが、こと就労や生活保護に限らず、当の日本人でさえ知り得ないありとあらゆる日本社会での情報を手に取るように掴むことが可能なまでに彼らのネットワークは凄まじい。

　当然ながら最初から生活保護の受給が目的で来日した支那人ばかりであると考えるのが普通だ。

　無論、生活保護申請においてもその手続きを手助けするブローカー組織が介在していると見るのは当然で、失職した不法滞在外国人が強窃盗など凶悪犯罪に走ったり、最初から犯罪目的で入国する外国人のプロ犯罪もさることながら、今や凶悪犯罪に手を染めずとも善良な素顔を装った在日外国人が自治体から合法的にお金を詐取・搾取するシステムが確立されている。

　今回、半ば「自首」するかのように生活保護申請の取り下げ、受給の辞退に踏み切った背景には、大阪市での報道をきっかけに支那人がブローカー組織ぐるみで生活保護を受給している実態が明るみになったことで警察当局の手入れや日本人の反支那人感情の高まりを警戒したためだろう。

　それが元で在日支那人社会そのものが携わるビジネスの一つと言っても過言ではない生活保護申請・受給が厳格化されては連中としても堪ったものではないと判断したに違いない。

　ここまで既成事実化が進行した在日外国人への「安易な生活保護の支給」は、明らかに「在日外国人特権」とも言うべきもので、これまでは公然と、慣例的に罷り通っていたことを連中の側から辞退する形で打ち切らせたのはやはり世間の耳目を集めたからに他ならない。
　これが世間のチカラというものだ。

　この大阪市での支那人のケースに限らず、在日朝鮮人はじめ外国人への優先的・無条件的な生活保護支給の実態は数え切れないに違いない。

　それを廃止に追いやるのも、その歪な実態をいかに白日の下に晒し、いかに世間の厳しい目にさらけ出すかにかかっている。

　主にこうした在日特権の廃止に奔走する市民団体は現在、各団体・各支部がそれぞれの自治体における外国人学校・施設への公金の支出、在日外国人への生活保護支給の実態を解明すべく公文書等の開示そして公表に努め、あるいは裁判闘争に売って出ている。

　私どもも含め、それら弱者を装った在日外国人の横暴を追及しようとする運動勢力は街頭での抗議行動やデモ行進など人目につく行動で過激なパフォーマンスやシュプレヒコールにばかりチカラが入り過ぎる傾向にあるが、自治体がいかに不逞外国人を甘やかすことで連中を増長させているのか、いかに日本人の血税が食い物にされているのか、その実態を世間に広く公表してこそ在日外国人特権への問題意識は周知徹底されるもので、その地道な働きかけを高く評価したい。

　重要なのはそうした「運動」「働きかけ」「行動」の軌跡を残すことであり、「組織」などというのは現在のいわゆる右陣営がどのような全国組織や先鋭的団体を立ち上げようとも、所詮はＪＲ労組など様々な利権を一手に握って過激派という暴力部隊まで持つ極左組織や膨大なお布施金を吸い上げるカルト宗教団体、また、一度の民事訴訟で１００人もの弁護士を用立てる在日朝鮮人組織・朝鮮総連や韓国民団には遠く及ばない。

　まして国家権力が相手となると、我々などは瞬時に消し去られてしまうような存在である。

　重要なのは繰り返すが行動の「軌跡」であり、大阪市での問題が全国的に無数に存在するという事実に日本人が気づいた時、驚異的なチカラで日本社会に巣食う不逞外国人と反日組織を瞬時に消し去るであろうことを今回のケースで垣間見せたのではないか。



　
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