【名護】名護市辺野古に移設が計画されている米軍普天間飛行場代替施設に関して、岡田克也外相が垂直離着陸機MV22オスプレイ配備などの可能性を示唆したことを受け、従来の政府説明が次々と覆される事態に、地元からは怒りと反発の声が上がった。
稲嶺進市長は外相発言を報道陣からの取材で知った。「政府はオスプレイや飛行経路などを県民にひた隠しにしてきた」と政府の外交姿勢や説明責任のあり方を批判。「あきれてものもいえない」と憤った。
ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「欠陥機オスプレイの配備が明らかになると移設計画に影響が出る。だから防衛省はうそをついてきた」と指摘。「外相が可能性を示唆しながら防衛省のうそを繕い、軟着陸を図ろうとしている」と政府の対応を批判した。
移設反対の決議をしている久志区の森山憲一行政委員長は「グアム移転計画の遅れで焦った米国が、日本政府に圧力をかけたことで明るみに出た事実」とした上で「オスプレイを含め飛行経路の調査がまったくされていない欠陥アセスはやり直すべきだ」と、移設計画自体が破綻(はたん)しているとした。
移設を条件付きで容認してきた市商工会の荻堂盛秀会長は「とてもよくないこと」と落胆の色を示し、「最初の約束、条件と違う。日米両政府は勝手すぎる。これでは不信感だけが募る」と指摘した。