ガリバー　逆襲する中古車　エコカー補助終了、割安感アピールへ

　乗用車の新車を対象としたエコカー購入補助金が打ち切られたことで、中古車の割安感が見直され始めた。日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した８月の中古車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比７．８％増の２９万５５８８台と、１９カ月ぶりにプラスに転じた。補助金終了を好機とみて、中古車販売のガリバーインターナショナルやオリックス自動車はキャンペーンを展開。業者間の中古車奪い合いも過熱しており、“反転攻勢”に向けた動きが活発化している。

　中古車販売が１９カ月ぶりに前年を上回ったのは、８月はエコカー購入補助金終了前の新車駆け込み需要があり、これに伴って下取り車両が増えたのが要因とみられる。実際、８月の中古車販売では乗用車が９．３％増の２５万６７０６台と、２３カ月ぶりのプラスとなった。

　自販連は「プラスにはなったが、水準はピーク時の６７％と低い。（市場低迷の）基調は大きく変わっていない」と冷静だが「補助金終了で割安感が見直され、需要が少し戻ってくることは考えられる」と分析する。

　「ポスト補助金商戦」を視野に、中古車会社が動き始めた。ガリバーは１０月をめどに、割安感など中古車の魅力をアピールする作戦を計画中のほか、関西地域ですでに展開している「徹底比較」キャンペーンの地域拡大も検討する。これは「スライドドア車」「カラフルな車」「低燃費車」など、店舗ごとにテーマや照準とする顧客層を絞って実施しているもので、「集客に効果が出ている」（同社）という。

　一方、オリックス自動車は経済産業省が補助金終了を発表した翌日の９日から、同社の認定中古車で、補助金の対象車だったエコカーを買うと３万円（税別本体価格１５０万円超の中古車は５万円）を値引きするキャンペーンを始めた。同社は千葉県柏市や川崎市など６店舗で、レンタカーやリースに使用されていた中古車を販売している。同社はレンタカーなどが主力事業だが、「これをきっかけに、オリックスの中古車についても認知度を上げたい」と意気込む。

　中古車需要の高まりを期待し、業者向けに実施されるオークションでは車を確保する競争も激化しており、関係者によると「各社の目の色が変わってきている」という。

　ただ補助金終了で新車販売が冷え込めば、下取りが減るとともに中古車市場に出回る車の数も減少するため、市場活性化は限定的との見方もある。自販連は「本格的な需要回復には、景気の好転と所得の増加が不可欠だ」としている。（高橋寛次）

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