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　日本政府と中東のヨルダンは原子力の平和利用に関する協力を目的とした原子力協定締結で合意し、１０日、ヨルダンの首都アンマン郊外の同国原子力委員会で署名式が行われた。

　ヨルダンは２０１９年までの最初の原子力発電所稼働を目指しており、日本・フランス連合とロシア、カナダの３陣営が受注を争っている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や、ベトナム（第１期工事）で原発受注に敗れた日本が、協定締結を機に巻き返しを図れるか注目されている。

　天然資源が少なく、水不足に悩むヨルダンは家庭や企業のほか、海水淡水化事業への電力供給を目的に南部アカバ近郊での原発建設を検討。日本側は三菱重工業がフランスのアレバと組んで落札を目指している。

　ロシアやカナダは既にヨルダンと原子力協定を締結。日本は６月から締結交渉を開始し、７月末に実質合意した。ヨルダンは米国などとも交渉を進めている。【共同】