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2010年9月1日16時9分
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問題となった日本航空の社員寮(中央奥)。手前左は管理棟=和歌山市中、座小田英史撮影
現在の入居率は寮が20%台、社宅は50%台。ある社員は「とにかく不便ということで有名」と打ち明ける。
同委は、購入から19年がたち、民事・刑事とも時効が成立している▽土地取得の具体的な経緯が明らかにできない▽バブル経済の時期で、空港周辺でまとまった土地の購入が困難だった――などを理由に、当時の経営陣の法的な責任追及は困難と結論づけた。(永田工、沢伸也、佐々木学)
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