前エントリーより続く
来たる維新三部作 その三（前章）
既に近代国家ではなくなっていた日本
青木愛と小沢一郎、その小沢の秘書と青木。
民主党代表選は週刊誌でもセンセーショナルに報じられた「Ｗ不倫騒動」によって既に大勢は決したのではないか。
現首相・菅直人に対して戦いを挑んだ小沢にとって、代表選の終盤戦を戦うに有益な情報は伝えられていない。
菅直人が自身の再選後には小沢を含めた挙党体制に言及。しかし、小沢は敗れれば「壊し屋」としてのこれまでの政治遍歴から党にとどまることなく、離党して新たな野合を求めて民主党政権を壊しにかかるだろう。
その小沢、自身の資金管理団体『陸山会』をめぐる政治資金規正法違反事件で、不起訴とした東京地検特捜部の処分について東京第５検察審査会が二度目の審査を開始。議決は来月１０月にも下される見通し。
小沢が首相になった場合、明らかな憲法違反である外国人地方参政権法案を積極的に推進しているため、これの障壁となる内閣法制局の廃止まで視野に入れている他、皇室典範の改正によって女性天皇を可能とするなど、独裁性をよりフルに発揮する懸念が強い。
日本を強くして守るための独裁ではなく、日本を貶めて既に破壊された国家をさらに再生不能にまで陥らせようとしているのだ。
独裁政治、全体主義こそは平成７年より不法滞在外国人問題という長期的なテーマと言うか難題に携わってきた私がもしかすると最終的に辿り着いた帰結と言えるのかも知れない。
当初、凶悪犯罪の温床となっている不法滞在外国人の追放のみをスローガンに戦ってきたものだが、それら不逞外国人の犯罪性は偽装婚など巧妙な手段で正規の在留ビザを取得し、より深く日本社会に浸透してきた。
さらに支那人（中国人）に見られるように、留学生や研修生そして就労ビザで正規滞在する支那人の永住化、日本人への帰化の激増によって合法滞在者が不法滞在者を内包し、新たに不法入国の支那人を不正な手段で続々合法化させる呼び水となっている。
東京・池袋ではチャイナタウン建設構想が日本社会でお墨付きを得つつあり、同構想の実現によって怪しげな支那人の根城となることが懸念されているが、これなどはその端的なケースと言えよう。
日本の近隣に地球上「最凶」にして十数億という最多の生命体を抱える支那・中共（中国）がひと塊の全体主義・独裁国家として存在するのだから、今日のように在日支那人が社会不安要因となって日本人が脅かされるのは当然である。
つまり周辺国からの脅威的な人の雪崩れ込みを食い止めるには、日本もまた全体主義・独裁国家でなければ戦って生き残ることも不可能であり、埼玉県川口市の芝園団地に象徴されるように既に国内に入り込んだ膨大な数の支那人を叩き出すにも「排外主義」でなければならないが、それを国・社会として実行するにも揺るぎない強権政治でなければならない。
独裁・全体主義と言うと、連想されるのはナチスやファシズムでズバリそのものなのだが、現代人はとかく民主政治や平和に逆行する危険思想として忌避する。
だが今、日本人の生活は支那・朝鮮とそこから送り込まれる大量の人間によって脅かされており、この国・社会にとって長期的な難題と脅威を取り除いていくには好き放題・勝手し放題がまかり通る戦後の民主主義には不可逆的な強権政治で以って今後１００年かかろうとも２００年かかろうとも、敵性国家・敵性民族が存在する限り向き合っていかなければならない。
ただ、日本の場合、かつて「昭和維新」と言われた時代に２・２６事件で首謀者とされた北一輝ら多くの国家社会主義者が国家改造・社会変革に果敢に挑みながら葬り去られた史実にあるように、ナチズム・ファシズム運動というのは腐敗・堕落し切った現体制の「破壊」においては一定以上の役割を果たしたとしても、新たな「創造」においては適さないのかも知れない。
私自身も「民族社会主義」を標榜した社会運動を提唱するものだが、この点は十分に踏まえておかなければと思う。
そこで日本の歴史・文化に鑑み、日本人の精神的拠り所となり日本の政治の根幹を成す思想として我々が立ち返るべきは武士精神以外になく、そのため「武家政治の復権」を提唱し国家像の一端を披瀝させて頂いた。
日本をぶっ壊せ！ （１）来たる維新三部作 その一
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51581494.html
日本をぶっ壊せ！ （２）来たる維新三部作 その二
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51581500.html
日本が近代国家となる以前、２６５年にわたって統治機構として君臨した徳川幕府を例に出すなら、諸大名には江戸に藩邸を構えさせてお膝元に置き、武家が地方社会を実効支配する武士層を掌握した中央政権で日本を統治。人々は栄えた町々で生活・娯楽を享受する成熟されていたと同時に、日本という国柄に適した強権政治ではなかったかと思う。
何よりも現在も国難とされる外国と外国人の侵略に対し、武士のみならず農民・町民に至るまで「尊皇攘夷」なる日本型排外主義は江戸・徳川幕府の最末期とはいえ武家政治の時代であったからこそ隆盛を極めたものである。
既に破綻した国家プロジェクトに再度臨めとする愚かさ！
その幕末から明治・大正を経て戦前の日本は天皇を中心とした、ある意味では現在の北朝鮮以上の先軍思想に基づいた国を形成していたのではないかと思う。
他方、当時の東京にも今と同じくデパートがあり地下鉄があり、公娼制度もあって歓楽街は現在以上に賑やかな社会で日本人は豊かな生活を享受するなど、戦前日本とはある意味で「ファシズムの成功型」だったと言えるのではないか。
それが大東亜戦争での敗戦によって破綻。
その都度その都度、望ましい国・社会の在り方を形成してきた日本ではあるが、今日に至るまでの繁栄も安全保障上の脅威から揺るがされつつある。
先に尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁巡視船の停船命令に従わずに逃走を図った支那漁船の船長を違法操業で逮捕した事件で、支那政府は「釣魚島と周辺の島は古くからの中国固有の領土」と公然と主張し、船長の即時解放を要求。
ここにきて民主党政権で日米同盟に綻びを見せる日本に支那が猛然と食ってかかってくるなど、日中関係は緊迫の度合いを増している。
こうした危機的状況に、愚かな日本の右派・保守派は「憲法九条の改正」やら「自衛隊の国軍化」で救われると思っているのかも知れないが、軍備拡大は常に外へ、外へと進出して行く国家プロジェクトに基づいて行なわれるのであって、戦前の日本も朝鮮半島や支那大陸への進出、第二次大戦中は大東亜共栄圏という構想に基づき東南アジア・太平洋全域への進出が行なわれた。
現代でも中東や各地域に欧米各国の軍隊が展開しており、イラクやインド洋への自衛隊派遣は日本の主体性と言うよりも米国はじめ欧米各国との協調に基づいて行なわれたもので、自衛隊がイラクではオランダ軍やオーストラリア軍に護衛される形で任務を遂行し、インド洋では時限立法の特別措置で給油活動を遂行したように主体的な行動とは言い難い。
言い替えてみれば日本に各国に進出するだけの国家構想も余力もないのではないか。これとは対照的なのが支那・中共でありアフリカ大陸への進出は凄まじく、周辺に限って見ても前述のように民主党政権誕生以降、日本への領土的野心を剥き出しにしてきた。
北朝鮮にしたところで絶えず南進の機会を覗っているし、その南の韓国にしたところで日本固有の領土「竹島」に兵士を常駐させて不法占拠するなど日本への領土的野心は剥き出しである。
会社経営者でもサラリーマンの方でも同じだと思うが、会社が倒産の危機に瀕するほどに大失敗したプロジェクトに誰がまったく同じ手法で臨んだりするだろうか？
必ず手法を抜本的に変えるなり投入する予算、人員なりを入れ替えて臨むのだろうが、日本が強国であった時代の情景がよほど鮮烈なのか、国家として大失敗し破綻を迎えた「先軍思想・政治」に立ち返れと唱えているのが日本の右派・保守派なのである。
しかも然したる国家理念・戦略もなく。
昭和２０年以降は軍隊が存在しないという、既に日本は半世紀以上も前に「近代国家としての要件」を喪失していたのであり、かつて強大な権限を持った「軍部」が存在しない以上、国土防衛も治安も警察が担う以外になく、そのためそれに即した国家像・社会像という意味から幕政を擬した「武家政治の復権」を提唱し始めた。
しかしながら現在の都道府県警察で国土防衛まで担うには装備も予算も人員も足りなさ過ぎる。とすれば自衛隊の側を警察組織に持ってくるしかない。何せ元は警察予備隊なのだから。
同じく治安行政の一つとして法務省管轄下の『入国管理局』は僅か数十人規模の摘発部隊で関東から東北に至るまでを受け持っているが、これで数万人にも及ぶ不法滞在外国人を摘発しなければならないのだから明らかな人的破産状態だ。
昨今、杜撰な入国管理の在り方が指摘されて久しいが、自衛隊二十数万人を警察予備隊として、かねがね警察への吸収も検討されている入国管理局をそれぞれ警察組織へ編入させることで警察と入管双方で言われる「慢性的な人員不足は飛躍的に解消される」のである。
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