事件・事故・裁判

　＜分析＞

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、中国人船長の〓其雄（せんきゆう）容疑者（４１）が公務執行妨害容疑で逮捕された事件で、日中両国は８日、お互いに外交ルートで抗議を行った。だが、両国が主権を主張しあう海域での事件が両国関係全体に悪影響を及ぼすことのないよう、偶発的な事件として静かに処理しようとする姿勢は両国に共通している。【西岡省二、北京・浦松丈二】

　事件について、菅直人首相は同日夜、「わが国の法律に基づいて厳正に対応していく」と述べた。仙谷由人官房長官も同日の記者会見で「そもそも尖閣諸島問題については領土問題は存在しない」と改めて指摘し、事件を個別事案として処理する考えを表明。７日には外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が程永華・駐日中国大使に電話で抗議し、８日にもアジア大洋州局の北野充審議官が中国側に抗議と遺憾の意を申し入れた。

　一方、中国外務省の胡正躍次官補（アジア担当）は８日、前日に引き続いて丹羽宇一郎・駐中国日本大使を同省に呼んで強い抗議を表明し、船長の釈放などを要求した。

　北京の日本大使館前ではこの日、数十人の中国人が集まってシュプレヒコールを上げる場面もあったが、武装警察が厳重に周囲を警備したため大きな混乱はなかった。

　中国メディアも現時点では冷静だ。１面トップで扱った８日付の中国紙・新京報は「漁船が法律違反をした」という日本側主張を中国側主張と同じ大きさの見出しで報じた。

　日中関係は小泉政権下で停滞したが、最近は、政治、経済、文化など多くの分野で緊密化が進んでいる。懸案の東シナ海ガス田問題も、共同開発に向けた条約交渉が北京で今月再開されるが、仙谷長官は会見で「（事件の）影響が出るとは考えていない」と述べた。

　中国側も、日中関係が安定していることや事件を偶発的なものととらえていることから冷静な処理を進めているようだ。李克強副首相は８日、日中経済協会訪中代表団との会談で、事件に言及しなかったものの「敏感な問題を適切に処理する必要がある」と述べた。

　日中両政府は現在、海上での偶発事故回避のための連絡態勢作りを進めている。日本外務省幹部は「尖閣諸島は当然、日本の領土であり、今回の事件は個々の問題として粛々と進める。この手の案件で日中関係全体が冷却したりしないよう取り扱う必要がある」と話している。

　◇中国の調査船、尖閣向け航行

　中国の国家海洋局の海洋調査船が東シナ海を沖縄県・尖閣諸島方向に航行していることが８日、政府関係者の話で分かった。尖閣付近では、中国の漁船船長が公務執行妨害容疑で第１１管区海上保安本部（那覇市）に逮捕されたばかりだが、関係は不明。尖閣諸島に接近した場合に備え、政府内で対応を検討。政府高官は８日夜、「向こうからまた船が出てきている」と語った。

　中国の調査船は今年５月に鹿児島県奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海上保安庁の測量船を追跡し、測量中止を要求してきた例がある。