愛知

　名古屋市は８日、市立緑市民病院の指定管理者選定で申請者が辞退したと発表した。今後、公募条件の緩和を検討して再公募することになるという。

　同病院は医師や看護師不足のため、稼働病床利用率が３年連続で７０％を割り込み、今年の市議会２月定例会で１２年４月までに指定管理者制度を導入することが議決された。

　市は６月に公募を開始。４者が現地説明会に参加し、２者が事前登録を済ませたが、申請したのは１者だった。しかし今月７日、この１者も医師数確保のめどが立たないことを理由に辞退届を提出した。

　公募では、総合病院である市民病院の形態を維持するため、原則として現在の３００病床と内科、外科、小児科、産婦人科など１４診療科目のまま受け入れることとした。また、県内で５年以上の実績のある医療機関に絞っており、応募条件が厳しかった。

　市は今後、住民の要望を考慮しながら診療科目の削減や事業者のエリア拡大など条件の緩和を検討するとしている。【高橋恵子】