【４７書評】「新しい公共を担う人びと」（奥野信宏・栗田卓也著）

「新しい公共」の奥深さを体系立てて説明 　民主党中心の政権になってから「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」や「新しい公共」という言葉が注目されている。官の側からは「予算の削減の中でＮＰＯを活用して何とか安く政策を実現したい」という発想に陥りがちだが、実はもっと奧が深い。その深さを体系立てて説明する本「新しい公共を担う人びと」（岩波書店、消費税別２４００円）が出版された。筆者は奥野信宏中京大教授と栗田卓也国土交通省まちづくり推進課長の２人だ。 　栗田課長は、自民党の小泉政権下で道路公団民営化を進めた石原伸晃国交相（当時）の秘書官。民営化を進めたい石原氏と難色を示す道路局のはざまで苦労した経験があり豪腕のイメージもあったが、実はケンブリッジ大学土地経済学修士号を取得した政策通。国土計画局時代から「新たな公」という表現を使い始めた草分け的存在である。 　この栗田課長と奥野教…【続きを読む】

【特集・高齢者所在不明】法務省通知、戸籍１２０歳以上「死亡」扱いに

法務省通知　戸籍１２０歳以上「死亡」扱いに【琉球新報の記事】全国で古い時代の戸籍が見つかっている問題で、法務省民事局は、各法務局、地方法務局に対し、戸籍の付票に住所の記載がない１２０歳以上の高齢者を戸籍上「死亡」とするよう通知した。通知は６日付。同処理で、対象者の戸籍には一律で「高齢者につき死亡と認定」と記される。那覇地方法務局によると、県内の対象戸籍は３０７２人分。法務省が、家族らへの確認なく一定の年齢を境に戸籍上「死亡」扱いとするのは初めて。 　同省は同通知で、本人の居住地把握や家族らへの調査が難しく、長年処理されずに残ってきた戸籍を一定程度、整理したい考えだ。「高齢者消除」と呼ばれる同処理は戸籍上「死亡」となるが、相続手続きを行うには法律上、親族らからの死亡届や失踪宣告が必要となる。…（2010年9月8日）全文はこちら 百歳以上で戸籍上、生存し、所在が分からない人は、水戸で百六十三…【続きを読む】

【ペイオフ発動へ】金融庁が破綻処理とペイオフに踏み切った事情は…

「何がしたかったのか」元行員から木村前会長に怒りの声も【産経新聞の記事】日本振興銀行が自主再建を断念し、破綻処理を金融庁に申請した１０日、元行員らからは落胆とともに、検査妨害事件で起訴された木村剛前会長らのずさんな経営に対する怒りの声も聞かれた。 　「（金融庁は）破綻まではさせないと思っていたが…。従業員やその家族がいるので、再建してほしかった」。平成１９年ごろまで勤めていた元行員は、今も在籍する同僚を思い、「本当に残念」と繰り返した。…（2010.9.10 11:03）全文はこちら ペイオフ制度　金融機関が経営破綻(はたん)した場合、一部の預金を除き、元本１千万円とその利息に限定して保護する制度。２００５年４月に全面解禁された。対象の金融機関は銀行と信用金庫、信用組合、労働金庫などで、外国銀行の在日支店は対象外。政府などが出資する「預金保険機構」が銀行や信金、信組から預金量に応じて保…【続きを読む】

【検察捜査】郵便不正事件の裁判では調書の大半が検察の誘導でつくられたとして証拠採用されない異例の展開

供述調書に頼る捜査の在り方【沖縄タイムスのコラム】　………あっせん収賄など四つの罪に問われた鈴木宗男衆院議員が失職、収監される見通しとなった。２００２年の逮捕後、４３７日の拘置、胃がん手術、落選を越え、法廷で闘ってきた政治家に一つの結論が出された▼被告の身で０５年に新党大地を旗揚げ、８期目の当選を果たした０９年からは衆院外務委員長を務め、永年在職２５年の表彰も受けた。一連の事件を「国策捜査」と批判し、取り調べの可視化などを強く求めてきた▼上告を棄却された日、鈴木議員はウェブサイト「ムネオ日記」に、贈賄側の２人の会社社長の陳述書を公開した。いずれも、検察の筋書きに沿って進められる捜査に、疑問を呈する内容だ▼同じ日の会見では「密室での取り調べ、一方的な調書を金科玉条のごとく最優先する判決。真の公平公正はどこにあるのか」と検察だけでなく最高裁の判断も批判し、無罪を主張した▼これを引かれ者の小唄と…【続きを読む】

【特集・高齢者所在不明】法務省通知、戸籍１２０歳以上「死亡」扱いに

法務省通知　戸籍１２０歳以上「死亡」扱いに【琉球新報の記事】全国で古い時代の戸籍が見つかっている問題で、法務省民事局は、各法務局、地方法務局に対し、戸籍の付票に住所の記載がない１２０歳以上の高齢者を戸籍上「死亡」とするよう通知した。通知は６日付。同処理で、対象者の戸籍には一律で「高齢者につき死亡と認定」と記される。那覇地方法務局によると、県内の対象戸籍は３０７２人分。法務省が、家族らへの確認なく一定の年齢を境に戸籍上「死亡」扱いとするのは初めて。 　同省は同通知で、本人の居住地把握や家族らへの調査が難しく、長年処理されずに残ってきた戸籍を一定程度、整理したい考えだ。「高齢者消除」と呼ばれる同処…【続きを読む】

【マイケル・サンデル】「哲学は日常生活の中にある」

身近な問題に哲学や正義を考えるヒントがある【琉球新報のコラム】　哲学が人気だ。ベストセラー上位に関連本が並び、県内の書店にも山積みされている。思想家の名言をアレンジした「超訳本」なども若者の心をつかむ ▼ブームの火付け役といわれるのが、米ハーバード大で政治哲学の講義を開くマイケル・サンデル教授の講義録「これからの『正義』の話をしよう」（早川書房）。数千部が相場とされる哲学書で５月の出版から３０万部を売り上げた ▼千人以上が受講する教授の講義は、学生との対話を通して哲学から現代社会のさまざまな問題を分析・解説していく手法。ＮＨＫ番組でも話題となり、先月下旬には日本でも特別講義を行った ▼「イチローの高額な年俸は道徳的にフェアか」「過去の世代が犯した過ちに責任を負うべきか」―。特別講義では格差や倫理、戦争責任といったテーマから次々と質問を投げ掛け、日本でも学生の心を引き付けたようだ ▼…【続きを読む】

【４７書評】「新しい公共を担う人びと」（奥野信宏・栗田卓也著）

「新しい公共」の奥深さを体系立てて説明 　民主党中心の政権になってから「パブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）」や「新しい公共」という言葉が注目されている。官の側からは「予算の削減の中でＮＰＯを活用して何とか安く政策を実現したい」という発想に陥りがちだが、実はもっと奧が深い。その深さを体系立てて説明する本「新しい公共を担う人びと」（岩波書店、消費税別２４００円）が出版された。筆者は奥野信宏中京大教授と栗田卓也国土交通省まちづくり推進課長の２人だ。 　栗田課長は、自民党の小泉政権下で道路公団民営化を進めた石原伸晃国交相（当時）の秘書官。民営化を進めたい石原氏と難色を示す道路局のはざまで苦労した経験があり豪腕のイメージもあったが、実はケンブリッジ大学土地経済学修士号を取得した政策通。国土計画局時代から「新たな公」という表現を使い始めた草分け的存在である。 　この栗田課長と奥野教…【続きを読む】

【ザッケローニ氏】一つのシステムで戦うことはあり得ない

柔軟性、適応力がこれからの日本代表の鍵か【下野新聞のコラム】　サッカー日本代表の新監督に就いたザッケローニ氏は27年前に指導者の道を歩み始め、イタリアの数多くのクラブで活動をしてきた。そろそろどこかの代表を率いてみたいと思っていたところに、誘いがかかったということのようだ ▼岡田武史前監督はＷ杯南アフリカ大会で守備を固め「結果」を出した。しかし、２年半をかけて完成を目指したパスをつなぐ戦い方を断念したため「遺産」は残らなかったとの見方がある ▼だから、新監督には将来にわたって日本が掲げる戦い方の指標、根本的なシステムのようなものを築いてもらいたいとの期待がある。日本人は指針やシステムを尊重する行動様式が身についているからだろう ▼しかしザッケローニ氏は「このレベルになると、一つのシステムで戦うことはあり得ない」と断言した。このレベルとは、日本が目指すＷ杯ベスト８が基準になる。となると…【続きを読む】