河信基の深読み

　昨晩のＮＨＫスピシャル再放送「日本軍とアヘン」は出色であった。
　旧関東軍参謀や特務部員らの証言をこまめに追って、「中国での日本軍は８年間、最大1００万を数えたが、その軍資金の大半はアヘンの製造・密売で賄われた」と結論付けた。
　関東軍司令官の東條英機の指示によるから、組織的であったことは言うまでもない。

　戦費に苦しんでのことであった。
　軍票は軍外では使えず、戦略物資調達のため、満州などでケシを栽培して作ったアヘンを用いた。日本軍の戦費以外にも、汪兆銘傀儡政府の運営費に充てた。

　国際条約違反であるため、特務部が密かに担当し、里見甫（中国名李鳴）の宏済善堂をはじめとする民間業者に行わせた。
　ソ連参戦時の関東軍司令部にはアヘンが山積みされており、証拠隠滅のために、業者を動員し一晩で裏山に埋めたという話まである。

　東京裁判ではアヘン密売が東條らの罪に加わり、里見が実態を証言しているフィルムが残されている。
　実は、米軍は戦時中から情報を掴み、詳しい調査をしていた。

　しかし、事実上の最高責任者とみられた岸信介元満州国産業局次長の責任は不問とし、Ａ級戦犯容疑も解いた。
　その条件にＣＩＡのエージェントとし、後に首相にして親米政権を作らせるのである。
　上海などでアヘン密売に携わっていた児玉誉士夫についても、当時の資金を自民党結成資金に充てるなど、戦後政界の黒幕として岸らに協力させる。
　全ては冷戦のためであった。

　こうして歴史が隠蔽され、米国に弱味を握られた連中が主導したのが、戦後の保守＝自民党政治であった。
　その意味で、岸の孫が「祖父の夢を継ぐ」などと首相になったのは、日本の悪夢でしかなかった。
　当人は何も知らず、日本軍の直接関与はなかったとか、従軍慰安婦は高給売春婦などと信じていたが、アヘン密売同様に、民間業者を用いただけのことである。
　櫻井よし子氏に訊くが、紙屑同然の軍票をもらった慰安婦について高給娼婦とまだ言い張るのだろうか。

　旧日本軍の犯罪は、大量の生体実験をした関東軍７３１部隊を含め、まだ大半が隠されたままであり、米国も膨大な資料を公表していない。
　それが日本自らの手で全面解明されない限り、人道上の罪は消えない。また、日本の戦後は終わらない　し、アジアとの真の和解も難しいだろう。

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　反日という言葉が各紙の記事に無批判的に用いられるになったが、憂れうべき危険な兆候である。
　そこには特殊な、排外的イデオロギーが込められているからである。

　反日は元来、日本帝国主義＝日帝の侵略に反対するアジア諸国民の共通のスローガンとして掲げられた。
　従って、厳密には反日本帝国主義＝日帝と言うべきものである。
　アジア諸国は日帝やその追随者は非難するが、平和憲法を掲げた戦後の日本を批判することはない。

　ところが、近年日本の右翼が頻繁に用いるようになった。
　教科書や靖国神社参拝問題など、日帝正当化の歴史認識に対してアジア諸国で批判が高まったことに、反日と反発したのである。
　つまり、そこには日帝擁護の軍国主義的、国粋主義的イデオロギーが込められているのである。

　それがいつの間にか、歴史に疎い若い世代に広まり、インターネットの掲示板などで相手を威圧する殺し文句にまでなった。
　使っている本人は深い意味も知らず、得意気に用いているうちに右翼イデオロギーに染まり、マインドコントロールされていく。

　言葉の呪縛といった現象であるが、リベラルなメディアまでが汚染され、本来の日帝批判が社会的に封殺されるとしたら、日本にとって不幸なことである。
　それではいつまでも不幸な過去と決別出来ず、アジアと和解出来ないだろう。

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　私は従軍慰安婦も沖縄集団自決も、「強制していない証拠がない以上、旧日本軍はクロである」と原理的な命題を提示してきたが、それに反論するかのように、防衛省所属の防衛研究所が防衛省機関資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付け、図書館で一般公開していることが明らかになった。
　しかし、同見解には肝心の物証が示されず、それを報じた毎日新聞社に対して防衛研は非を認め、削除するとの意向を伝えた。
　その結果、皮肉にも「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明できない」ことを認めることになり、日本軍クロ説を一層強めることになった。

　今日の毎日新聞朝刊一面トップに「沖縄戦集団自決：防衛研『命令なし』　防衛省機関資料に見解、『不適切』削除へ」と大きく報じられた注目の記事は要旨、以下の通り。

　防衛研究所が、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付けていたことが分かった。同研究所は「不適切だった。削除したい」としているが、国の機関が一方的な見解を示していたことは、波紋を広げそうだ。
　見解が付けられていたのは「集団自決の渡嘉敷戦（現地参戦者手記）」と「座間味住民の集団自決（同）」。資料では、渡嘉敷島では海上挺進隊第３戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第１戦隊長だった梅沢裕さんが「集団自決を命令した」と書かれている。
　見解はこれを強く否定し「『日本軍側の旧悪を暴く』という風潮の中で事実とは全く異なるものが、あたかも真実であるがごとく書かれたものである」と指摘。さらに「宮城晴海著『母の遺したもの』（高文研２０００・１２）等から赤松大尉、梅沢大尉の自決に関する命令が出されていないことが証明されている」（原文のまま、正しくは「宮城晴美」）とし、「防衛研究所戦史部」と書かれている。作成日の記載はない。
　同研究所図書館史料室の広瀬琢磨室長は「経緯、日付とも不明。研究所戦史部は、資料保存のための価値判断が業務。事実関係の評価は不適切であり、削除したい」と話している。同研究所は、安全保障、戦史に関する調査研究などを実施する機関。図書館は閉架式で誰でも利用でき、戦史関連資料約１５万冊を一般公開している。
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080113ddm001040021000c.html

　防衛研は税金で運用され、防衛省の一機関として当然、憲法を遵守する義務がある。
　現憲法が否定する旧軍の重大な戦争犯罪を免罪するかのような主観的見解を勝手に付け、戦史として公開していたとなると、その存在意義が厳しく問われなければならない。

　従軍慰安婦や南京大虐殺、沖縄集団自決という旧軍の犯罪に対しては、小泉＝安倍政権下で一部右派保守勢力が文科省の検定を利用して教科書などから削除し、歴史の闇に葬り去ろうとする動きが顕在化し、被害者・遺族は無論のこと、国際社会から強い批判の声を浴びている。
　そうした中で公的機関の公開資料に添付された無責任な見解に対しては、「大きな問題だ。政治的意図すら感じる」（林博史・関東学院大教授）といった批判が起きている。
　韓国語も解しないいい加減な“現地調査”で従軍慰安婦の存在を“否定”し、物議を醸した秦郁彦氏は「『戦隊長が命令を出していない』」という内容は正しいと思うが、表現が強く、防衛研は慎重さに欠ける。削除されれば問題はない」と言うが、旧軍を庇う偏見と言うべきである。

　軍の強制がなくして、親子・親戚・知人が殺しあう狂気の所業が一体、どうして起こるというのか、およそ常人の理性では理解しがたい。
　人間の倫理観や道徳律を根底から否定せんとする、悪魔の戯言と言うべきであろう。

　同見解は沖縄県民から特定の政治的立場からの捏造、誤宣伝と指弾されても弁解の余地がないものであり、「削除されれば問題はない」で見逃されることではない。
　過去への反省を拒絶する自虐史観反対派のネットワークはくもの巣のように広がっており、検定以外の場でも歴史の改竄が密かに行われている可能性がある。経緯を明らかにし、責任の所在を明らかにするべきであろう。

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　刑事事件で被害者なり目撃者の証言で犯人と名指された被疑者は、アリバイなりで身の潔白を証明できなければクロと認定されるのが常識だ。沖縄集団自決問題も同様で、多くの被害者が「日本軍の強制」を証言し社会通念として求められている以上、「強制していない証拠」がなければ旧日本軍はクロであると考えるのが妥当である。
　その常識に反することを、こともあろうに「検定」制度を悪用して教科書で行い、強烈な批判を浴びているのが文部科学省である。

　問題の発端は、文科省が冤罪を主張する一部の意見に惑わされ、高校日本史の教科書にあった「日本軍の強制によって沖縄集団自決が起こされた」を、来春から使われる新教科書から「沖縄集団自決があった」と主語を削除し、責任の所在を曖昧にしようとしたことにある。
　年金・薬害肝炎、防衛省不祥事などと通底する官僚組織ぐるみの、根の深い隠蔽工作と言っても過言ではない。旧日本軍を庇い、「一億玉砕」を子供たちに教え込んで戦地に送り出した戦前の文部省の責任を隠そうとしたわけである。

　その偏向“新教科書”に対して沖縄が被害者を愚弄するものと怒りを爆発させ、９月２９日の沖縄県民大会などには１０万人が結集したという。
　一部メディアは１０万人は「嘘だ、誇張だ」「強制動員だ」と本質をすり替えるが、圧倒的多数の沖縄県民の総意を示したことは間違いない。

　慌てた自民党政府は、渡海文科相が教科書会社からの訂正申請を受け付けることを表明した。
　これに対して屁理屈をこねくり回すのだけは抜け目がない保身的な文部官僚は、「政治介入による検定意見修正は受け入れられない」ともっともらしいことを言って抵抗しているが、これも巧妙なすり替えである。
　旧日本軍にシンパシーを有する特定の政治勢力に迎合し、検定で「日本軍強制」の常識を覆そうとしたのは他ならぬ彼ら文部官僚であった。

　その顛末について、今日の読売新聞朝刊は一面トップで以下のように報じた。
　「文部科学相の諮問機関『教科用図書検定調査審議会』は２６日、訂正申請をした教科書会社に対し、『軍の関与』などの表現で、日本軍が住民の集団自決にかかわっていたとする記述の復活を認めた。検定で一度修正された記述が再修正されるのは極めて異例。同審議会は同時に、『集団自決に軍の直接的な命令はなかった』との見解も初めて示し、『軍の強制』の記述復活は認めなかった。対象になったのは、『軍の強制』などの記述を削除していた５社を含む６社８点の教科書。これを受け文科省は同日、すべての訂正申請を承認した。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071226it16.htm

　相変らず「軍の強制」を隠そうとしており、沖縄は納得しないだろう。
　教科書会社６社は「軍の強制」「強要」といった表現を盛り込んだ訂正申請を出していたが、検定審日本史小委員会は沖縄戦や軍事史の専門家９人に意見を求め、「軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない」として６社に伝えたため、「軍の強制」「強要」の表記は断念したという。

　旧日本軍、内務省らが敗戦直前に証拠書類を焼却するなど、組織的な隠滅工作をしたことは広く知られている。
　「軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない」はそれを追認するようなものであり、戦争犯罪を追及する姿勢とは程遠い。

　今回の教科書検定騒動は、図らずも「強制ではなく、国策教科書ではない」としていた検定制度の嘘を赤裸々に暴きだした。
　子供の学習能力向上等すべきことが山積しているのに、教育現場に不必要な混乱を引き起こす検定制度とはそもそも何なのか。戦前の軍国主義教育の体質と決別しきれない文科省による検定制度が残っている限り、これからも同じことが繰り返されよう。

　さらに看過できないのは、従軍慰安婦や強制連行、南京大虐殺を教科書から追放する一連の動きと全く同じ構図であることだ。
　当ブログでは以前、「『慰安婦に強制していない証拠がない』以上、旧日本軍はクロである」と続編を載せた。各サイトで引用されたり、甲論乙駁する多くのコメントが寄せられ、前者２８６、後者４２４、計７１０に達し、社会的関心の高さをうかがわせた。

　耳を傾けるべき貴重な意見が少なくなかったが、残念なのは、真相究明から逸脱し、旧日本軍の戦争犯罪を庇い、「慰安婦は売春婦」「日本だけでなくドイツやアメリカもやっていた」と、被害者を冒涜し、責任を転嫁する傾向がみられたことである。
　また、日本人、非日本人の単純な二分法で、反対意見を「日本人じゃないから」とはねつける粗雑な論法も目に付いた。旧日本軍の戦争犯罪被害者は、外国人のみならず、沖縄集団自決、より広くは特攻隊や徴兵で否応無く戦地に送られた日本人も含まれる。
　被害者の立場に立ち、救済と再発防止に努める本来の人権、人道主義の立場から考えるべきではないだろうか。

　「自虐史観反対」を標榜する人たちは「このままでは野蛮な侵略国家のイメージが広がってしまう」と「日本軍の強制」をしゃにむに否定してかかるが、逆ではないのか。
　真摯に反省することで尊敬を集めるドイツの前例を見習うべきであろう。

　日本軍の戦争犯罪は過去のことだが、それを否定したり庇った時点で、精神道徳的には共犯関係になってしまう。「新しい歴史教科書」などの教科書書き換えは、そうした歪な子供たちを学校で大量に作り出そうとする無謀な試みに他ならない。
　過去を謝罪しない傲岸不遜な態度は、国内で道徳の退廃や深刻な分裂をもたらすばかりか、海外でも「従軍慰安婦への謝罪を求める決議」が米国、カナダ、フィリッピン、オランダ、欧州の各議会へと広がり、自ら日本の品格を貶めていることに気付くべきである。