振興銀が破綻…初のペイオフ発動、週明けから預金払い戻し

１０日午前９時８分、日本振興銀行の破たんを受け、本店に詰め掛けた報道陣 Photo By 共同

　金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京）は１０日午前、臨時取締役会を開き、自主再建を断念することを決め、預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請した。同庁は１０日から１２日まで業務停止を命じ、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。

　自見庄三郎金融担当相は、預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを１９７１年の制度発足以来、初めて発動すると表明した。菅直人首相も金融相の判断を支持する考えを示した。

　ペイオフで保護されるのは、預金の元本１千万円までとその利息。預金額がそれを上回る場合は、一部がカットされる可能性が高い。振興銀は定期預金しか扱っておらず、決済などに使われる普通預金や当座預金はない。

　金融庁によると、振興銀の預金者は８月末時点で１１万３千人で預金は合計５８５９億円。このうち残高が１千万円を超える預金者は３５６０人で、預金は４７１億円。カット額は振興銀の資産状況を調べた上で決める。振興銀は８月末で１８０４億円の債務超過に転落。資産流出などを防ぐため、１０日中に民事再生法の適用を東京地裁に申請する。

　振興銀は週明けの１３日から本店など１６店舗で営業を再開、保護される預金の払い戻しを進める。通常の融資を受けている借り手は返済を続ける必要がある。

　振興銀の健全な資産は８カ月後をめどに、預保機構が全額出資する受け皿銀行にいったん譲渡し、最終的な支援企業を探す。預保機構などは民事、刑事の両面で経営責任を追及する。

　振興銀は、銀行法違反の罪で起訴された前会長の木村剛被告（元金融庁顧問）らが中小企業向けの専門銀行として２００４年に設立。前会長は竹中平蔵元金融担当相と親交があった。０９年２月に破綻した商工ローン大手ＳＦＣＧから大量に購入した債権などの資産査定を見直したところ、不良債権が大幅に増えたとみられる。

　振興銀の小畠晴喜社長＝作家名・江上剛＝は１０日の記者会見で「深くおわびします」と陳謝。弁護士らによる特別調査委員会の報告も公表し、不正な迂回融資などがあったことを認めた。

[ 2010年09月10日 08:19 ]