日本振興銀：経営破綻、ペイオフ初の発動へ

大勢の報道陣が集まった日本振興銀行本店前＝東京都千代田区で２０１０年９月１０日、長谷川直亮撮影

　経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）は１０日、１０年９月中間決算で約１７００億円の大幅な債務超過に陥る見通しとなったため、金融庁に預金保険法に基づく破綻（はたん）申請をした。同日中に東京地裁に民事再生法適用を申請する。これを受け、金融庁は振興銀の破綻を認定、預金者保護のため１０～１２日まで３日間の業務停止命令を出し、破綻処理手続きに入った。預金者１人当たりの預金１０００万円とその利息までを保護する「ペイオフ」を事実上初めて発動する方針で、保護される範囲を超える部分は一部カットされる可能性が高い。

　振興銀は０４年、日銀出身で金融庁顧問も務めた木村剛被告が中心となって開業した。中小企業向け融資に特化したビジネスモデルを目指したが、金融庁は０９年６月から異例の９カ月に及ぶ検査を実施。今年６月、金融庁検査を妨害した銀行法違反（検査忌避）の疑いで刑事告発し、木村被告や前社長ら経営陣が逮捕されるなど経営が混乱。社外取締役で作家の江上剛（本名・小畠晴喜）氏が急きょ後任社長に就任し、国内外の金融機関や投資ファンドなどとの資本提携を模索していた。

　しかし、旧経営陣の下で行われた親密先企業への不透明な融資などに対する貸し倒れ引当金を積み増す必要に迫られ、９月末で１７００億円程度の債務超過に陥る見通しとなったため、自力再建を断念した。

　ペイオフの発動は７１年の預金保険制度創設後、事実上初めてとなる。振興銀は通常の銀行と異なり、定期預金だけを扱い決済業務を行っていないため、金融庁や預金保険機構は金融システムへの影響はほとんどないと判断。ペイオフ発動に踏み切ることにした。

　振興銀の６月末時点の預金残高は６１０１億円。１０００万円を超える預金者は約４８００人。ペイオフで保護される１０００万円とその利息を超える部分は、民事再生手続きに従いカット率を決めた上で返済されるが、振興銀は債務超過のため全額返済は困難とみられる。ただ、振興銀では１０００万円を超える預金者は３～４％程度で、大半の預金者は影響を受けない見通しだ。【清水憲司】

　【ことば】日本振興銀行　大手行の貸し渋りを受けていた中小企業を支援する理念を掲げて、木村剛被告が東京青年会議所の有志らと開業。だが、経営陣の内紛など混乱が続き、不良債権の増加などで１０年３月期連結決算は最終（当期）損益が５１億円の赤字に転落して、木村被告は会長を引責辞任した。全国に１１４店舗を展開している。