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振興銀破綻、初のペイオフ発動へ 元本1千万円まで保護(2/2ページ)

2010年9月10日9時17分

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写真:経営破綻した日本振興銀行本店に入る預金保険機構の職員ら=10日午前7時47分、東京都千代田区、水野義則撮影経営破綻した日本振興銀行本店に入る預金保険機構の職員ら=10日午前7時47分、東京都千代田区、水野義則撮影

 また、振興銀は破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から買い取った貸し出し債権が信託銀行などにも譲渡されていた「二重譲渡」が発覚。7月以降、どちらに債権を保有する権利があるかを争う訴訟で相次いで敗訴した。二重譲渡の債権は約600億円あるとみられ、権利を失うのに備え、債権からあがった利益などを損失処理する必要にも迫られた。

 こうした不良債権などの処理で、9月中間決算は多額の損失が出る見通しになった。振興銀が自由に使える資本金など純資産約274億円を超え、大幅な債務超過に陥る見通しになったため、事業を続けるのは難しいと判断した。

 金融庁は10日中にも預金保険機構を「金融整理管財人」に選び、振興銀に派遣する。預金保険機構は通常通りの営業を続けながら、振興銀の資産を調べ、「優良なもの」と「優良でないもの」に振り分ける。

 すぐに受け皿となる金融機関が見つからなければ、半年後をめどに、振興銀に代わって事業を引き継ぐ「承継銀行」(ブリッジバンク)に「優良なもの」を譲り渡す。承継銀行は2年程度をめどに、受け皿となる金融機関への事業譲渡を目指す。受け皿が見つからない場合は清算することもあり得る。優良と言えない資産などは「整理回収機構」に回され、独自に不良債権を回収する作業などを進める。

 振興銀は国内外の金融機関やファンドなどと資本提携を検討していた。自主再建は断念したものの、出資を打診してきた金融機関などは10数社に上っており、今後も各社との交渉を続ける方針。受け皿となる金融機関を決め、他社の支援を受けながら早期の再建を目指す方向だ。(畑中徹、寺西和男)

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