大臣記者会見録（平成22年3月12日）

記者会見映像版

平成22年3月12日（金曜日）に行われた、川端文部科学大臣・内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の定例記者会見の映像です。

記者会見テキスト版

記者）
高校無償化法案ですけれども、衆議院通過の目途が立ってきたようですので、省令の扱いについて教えていただきたいと思います。昨日、北朝鮮に詳しい市民団体が、仮に朝鮮学校を高校無償化の対象とした場合に、払われるお金が、果たして生徒の授業料無償化に使われるかどうかが分からないので、それが分かってから無償化の対象にしても遅くはないのではないかという意見を表明されました。この件については、大臣は報道でしか御存じないと思いますけれども、報道とは別に、文部科学省内で、こうした無償化によって学校に給付されるお金が授業料の無償化に使われるのかどうかを確認するというのが、大臣がこれまで言われていたような高校課程に類するかどうかの判断の一つの材料になるでしょうか。

大臣）
ちょっと報道を詳しく知らないのであれですが、今の話と、高校課程に類する課程と判断するものは、直接的に関係するものではないと思うんです。それは、個人に支給するものを学校が代理受領することができるということですので、その部分で、それが不適切に、例えば授業料は全部もらって、なおかつそれをということは、基本的にはあり得ない想定なんですけれども、そういう適切な支給ということと、この学校に支給するかどうかということとは、別の問題だと、今聞いた範囲だと思います。

記者）
その団体の会見では、朝鮮学校の高校で使われている教科書が公開されまして、現代史の教科書に、キム・イルソン、キム・ジョンイル総書記親子を礼賛するような、いわゆる民族教育、思想教育にかなりのパートを当てられた教科書が使われていて、その授業がですね、3年生だと週30時間のうち7時間で、全体の23パーセントがそういう教育に当てられているというふうな事実も指摘されているんですけれども、その辺の教育内容については、どのようにお考えですか。

大臣）
委員会でかねがね申し上げているように、高校課程に類する課程とみなされるかどうかというときに、民族教育の有無や中身というのは、判断する対象というふうには想定していません。

記者）
大臣、改めて伺うんですけれども、今の段階で、朝鮮学校を適用するかどうかということに関して、一部報道で除外する方針を固めたというのがあるんですけれども。

大臣）
両方あるみたいですね。ですから、朝鮮学校をどうしようかということではなくて、こういう判断の基準と方法としますということを出して、それにいろんな外国人学校が適するのか、適しないのかという、その基準を作るということを今、一生懸命やっているわけですから、この学校をどうしようということではないので、今の問いにと言ったら直接お答えすることはできません。

記者）
その基準というのは、これから。やっぱり法案が成立してから作られる、公表されるという考え方ですか。

大臣）
省令というものは、時間的には法律が通ってから作るものであるということですし、国会でもいろんな議論を、それぞれの立場でもこうあるべきだという御議論もあるので、技術的な問題と国会の審議を踏まえて、形としてはもちろん法律が通ってからしか作れませんので、いろんな議論の中で検討していっている過程にあると御理解いただきたいと思います。

記者）
昨日のRENKという市民団体はですね、法案を作る前に意見を聞いてほしかったというふうなことも表明されていますので、省令がこれから作られるのであれば、そういった市民団体に限らず、広く意見を聞く機会もこれからありますか。

大臣）
これも委員会で答弁しているように、高校の実態を見て判断するものではなくて、客観的、制度的に判断をするという物差しを、今一生懸命検討しているわけですから、実態はこうなんだということを聞くつもりはありません。

記者）
基本的に、どのような高校に類する過程という基準を作って、それに当てはまっていても、外交、国交ルートで確認するすべがなければ除外されるというお立場は変わらないということでよろしいんですか。

大臣）
変わらないって、今までそんなことを、私は申し上げたことはありません。基準と方法を検討しているということ以上に申し上げてはおりません。

記者）
朝鮮学校の場合は国交がないので、本国に確認しようがないという事実は。

大臣）
今、何を聞くかも、何も決めていないわけですけれども、外交ルートがないということは事実ですね。

記者）
そうすると、確認するすべがない。確認できなければ…。

大臣）
だから、外交ルートを通じて確認するということはできない。外交ルートがないから確認できないということを言っているわけではなくて、外交ルートがないから、そういうルートで確認することはできないと言っているのです。

記者）
それは言い換えれば…。

大臣）
言い換えとかではなく、事実はそうであるということ以上に、これは国会審議中ですので、ある部分ではその審議を踏まえながらやっていますので、それ以上申し上げることはない。何か言えば、そうではなかった、それはこうではないのかというふうに、お聞きになりたい立場は分かりますけれども、客観的に事実だけを申し上げています。

記者）
正式なルートで聞く手段がないというふうに、今。

大臣）
だから、国交がないということは、国交を通じて聞くということはできないというのは事実ですと言っています。

記者）
それ以外の方法もあるということでしょうか。

大臣）
申し上げることはありません。

記者）
朝青龍なんですが、モンゴルに帰国して会見を行ったんですけれども、いわゆる暴行事件に関しては、報道されているような鼻を折った事実はないと否定してですね、相撲協会に関しても、ルールが厳しい、気に入らないことが多くあったと、非常に批判をしているんですけれども、ある意味引退のときのああいう会見とは全く異なった対応なんですが、これについてはどのように。

大臣）
ちょっと今の事実を承知していないので、正確なことを申し上げることはできません。そんなことをおっしゃっていたんですか。ちょっと知りませんでした、それは。

記者）
高校無償化は、総理も時間が掛かるという話でしたけれども、もともと除外すべきだと社説でうたっているところが、逆に、対象になるようだと書いてみたりとか、もともと対象にすべきだとして社説で言っていた社が、今度は逆に除外になりそうだということを言って、外からちょっと見えにくい状況だと思うんですけれども、一番の原因は何ですか。

大臣）
やっぱり難しい問題であることは事実だということでしょうね。

記者）
例えば、何か、閣内で行司役が今いないとか、そういうようなあれはあるんでしょうか。

大臣）
そういうことはありません。

（了）