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グアム移転、極秘書簡は「届いている」

　沖縄の海兵隊のグアムへの移転をめぐって、アメリカ政府から届いた極秘の外交文書は、日本に費用負担を求めるものですが、この問題、９日の国会でも取り上げられました。

　これはＪＮＮが独自に入手したアメリカの外交文書。今年６月にゲーツ国防長官から北澤防衛大臣に送られたものです。この中でアメリカ政府は、海兵隊の移転のためにはグアムのインフラの整備が必要で、「日本の費用負担が不可欠」と協力を求めています。

　この問題は、９日の国会でも取り上げられました。

　「文書が届いていることは、そのとおりであります。昨日のテレビでそれが放映されたということは今朝、私も職員から聞きました。（文書について）返信を出したかどうかということについて、この場でお答えすることは控えさせていただきたい」（北澤俊美 防衛相）

　このように北澤防衛大臣は文書が届いていることを認めました。

　こうした中、仙谷官房長官が先月下旬、ルース駐日大使と会談し、国際協力銀行を通じた新たな融資について伝えていたことが明らかになりました。日本はアメリカの協力要請に応じるのでしょうか。

　「（Ｑ．書簡を受け取ったか？） 外交関係のそのような書類うんぬんかんぬんの話についてはコメントしないと」（仙谷由人 官房長官）

　一方で、北澤防衛大臣は国会答弁で「独立国同士の協議になじまない」などと消極的な姿勢を見せていて、総理官邸と防衛省の意見の食い違いが浮き彫りとなっています。（09日15:21）