カジノ合法化に向け議連が法案のたたき台、経済効果は絶大？
2010/08/11 18:43
日本でのカジノ合法化に向けた動きが、株式市場でも話題を集めそうだ。超党派議員で構成する国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）は５日、古賀一成会長の私案としてカジノ法のたたき台を提示した。同議連は今年４月に設立された組織で、カジノの合法化による観光産業の振興とパチンコの換金合法化を目指している。
カジノ法私案の正式名称は、「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法」。基本的な考えとして観光産業の競争力強化を目的に当初２カ所に設置し、効果を見て最大１０カ所まで拡大。区域は国が指定する。秋に法案を国民に提示し、政府省庁や地方自治体、利害関係者との協議検討を通じ来年の通常国会での立法化に備えるという。
現在、日本では法律でカジノの設置は認められていないものの、カジノが合法化されれば、外国人観光客の誘致が容易になり経済波及効果も大きそうだ。カジノの誘致を行う沖縄県は誘致に成功した場合の経済効果を試算。カジノ事業年間売上高を約９９５億円、カジノを含めた統合リゾートモデルの経済波及効果を最大約８９７４億円とした。経済効果は大きく、沖縄以外に北海道、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、和歌山県、西九州（長崎県、福岡県、佐賀県）なども国内のカジノ誘致の構想を持つ。
ねじれ国会や相撲界の野球賭博問題などでカジノ議連の思惑通りにことが進むか微妙な情勢ではあるが、メリルリンチ日本証券は１０日付リポートで「来年早々は難しくても、２−３年内にカジノ法案は成立する可能性が高い。カジノが当初認められるのは２カ所ということで東京都、沖縄県、大阪府の争い。カジノのタイプとしては、シンガポールのような複合観光施設になろう」としている。
カジノ合法化の恩恵を受ける可能性がある関連銘柄は、フィールズ
<2767>
、日本金銭機械
<6418>
、マースエンジニアリング
<6419>
、アビリット
<6423>
、ユニバーサルエンターテインメント
<6425>
、オーイズミ
<6428>
、グローリー
<6457>
、セガサミーホールディングス
<6460>
、コナミ
<9766>
、アドアーズ
<4712>
、綜合警備保障
<2331>
、セコム
<9735>
、ＣＳＰ
<9740>
など。パチンコ関連銘柄としては平和
<6412>
、ＳＡＮＫＹＯ
<6417>
、ダイコク電機
<6430>
などか。（宮尾克弥）
提供：モーニングスター社