焦る産業界　法人税＝小沢氏「高くない」　環境税＝来年度創設に舵

　民主党代表選に注目が集まる中、産業界が法人税と平成２３年度から実施する環境税の行方に戦々恐々としている。国際的に高いとされる日本企業の法人税について小沢一郎前幹事長が「高くない」と発言したほか、来年度税制改正で経済産業省が石油石炭税の増税を要望し、事実上、環境税の創設に舵（かじ）を切ったためだ。円高で輸出競争力低下に悩む産業界にとって「減税なき増税」は避けたいだけに、困惑も広がっている。

　「社会保険の負担を含めて比べれば高いとはいえない。もうかった分を社員にどれだけ配分するかが大事ではないか」

　日本の法人税率の水準について小沢氏はテレビ番組でこう語り、引き下げを実施する場合、社員への利益配分を念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。来年度税制改正で、経産省は実効税率４０％超の法人税（国税）の基本税率の５％引き下げを求めた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の平均約２６％に比べると「引き下げは当然」（自動車メーカー）というわけだ。しかし、鉄鋼業界の関係者は「仮に小沢氏が当選し、首相に就任したら法人税引き下げなどありえないことが分かった」と表情を曇らせる。

　「産業界を裏切るつもりですか」「そうではありません」

　民主党代表選が菅直人首相と小沢氏の一騎打ちと決まる直前の８月下旬、経産省幹部と産業界の代表者らが議論を交わした。これまで環境税に異論を唱えていた経産省が一転、既存の石油石炭税の課税強化を提案したからだ。

　実施方針のみが決まっている環境税だが、具体的な課税方法は煮詰まっていない。「議論に参加し、産業界の意向を反映させたい」という経産省は、菅首相と小沢氏のどちらが組閣しても、新成長戦略やエネルギー基本計画の策定といった課題を抱える。それだけに「財源確保が必至と判断したのではないか」（財務省）とみる向きも強い。

　環境税導入にあたって、産業界は温室効果ガス排出量取引制度や再生可能エネルギーで発電した電気の「全量買い取り制度」とのセットで家計や企業への負担のバランスを考慮すべきだとしている。

　こうした議論も行われないまま、日本企業にとって影響の大きい税論議の「先がみえない」（財界関係者）ことに、産業界には焦りの色が濃くなっている。

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