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種雄牛など殺処分県有牛　補償要望国が難色

（2010年9月7日付）
　口蹄疫の感染疑いにより殺処分された５０頭の種雄牛など県所有の家畜について、県側が要望する手当金（補償金）に対して国側が難色を示していることが６日分かった。殺処分した家畜への手当金は、家畜伝染病予防法で評価額の５分の４を国が支払うと定められている。県は公有、民有を差別せずに補償するよう要請を続けている。

　県所有の家畜について、県は７月下旬、農林水産省に補償金支払いが可能か文書で問い合わせたが、同省は「支払いはできない」と回答。同省によると、手当金は飼い主が伝染病の通報をためらわないための制度で、「家畜防疫の責任者の県が通報を怠ることはあり得ない」という。

　県は先月、国に対して行った緊急要望にも盛り込んで補償を求めている。県畜産課は「種雄牛は（冷凍精液）ストロー販売の逸失利益を考えると数億円規模の算定になる。県民の資金を投入して育成したことも考慮してほしい」としている。

　県所有の種雄牛は次代を担うための待機牛を含め、口蹄疫の発生前には５５頭いた。国と県の協議を経て、５月１４日に特例でエース級６頭が避難したが、直後に感染疑いを確認した１頭が処分された。残る４９頭も県が救済を求めていたが、１頭に感染疑いが分かり、全頭処分した。

　ほかに県立農業大学校、高鍋農業高（いずれも高鍋町）で飼育していた実習用の牛、豚など約５５０頭も感染疑いで処分されている。