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米国防長官の文書「日本の負担不可欠」

　沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転問題で、ＪＮＮはアメリカの国防長官が日本の防衛大臣に送った極秘の外交文書を入手しました。国防に関する閣僚間のやりとりが明らかになるのは極めて異例のことですが、そこには「日本の費用負担が不可欠だ」という新たな要求が書かれていました。

　「グアムへの海兵隊の移転、そういう沖縄の軽減につながることは、まず優先的に進めることができないか」（菅直人総理大臣〔２日〕）

　在日米軍再編の柱となるアメリカ海兵隊８０００人のグアム移転。ＪＮＮは、協議の裏でアメリカが日本政府に送った極秘の外交文書を入手することに成功しました。

　「日本の費用負担が沖縄海兵隊のグアム移転の成功には極めて重要である理由をご説明いたします」

　アメリカ合衆国の象徴・白頭鷲。アメリカのゲーツ国防長官が北澤防衛大臣にあてた書簡です。グアム移転に伴う経費は４年前の日米合意で総額１０２億７０００万ドル（約８６００億円）と明記されましたが、その後の調査で上下水道などのインフラ整備に予想以上の経費がかかることが判明。そこで今年６月、アメリカ側から送られてきたのがこの書簡でした。

　「こうした欠陥に対応する計画が日米にあり、資金の支出が決定しているとはっきり示さなくてはなりません」

　この書簡に書かれたアメリカ側の狙いとは・・・。元外交官の孫崎氏に聞きました。

　「追加資金に対して日本側の協力がなければ、グアム移転が順調に進行しない。『お金を出してくれ』ということでは」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）

　これまでに決まったグアム移転経費の負担額は、アメリカ側が約４１億８０００万ドル（約３５００億円）、日本側が６０億９０００万ドル（約５１００億円）となっています。その上でアメリカ政府からの新たな協力要請。

　「公益事業インフラ整備への日本の費用負担は、その成功に不可欠です。こうした問題への北澤大臣のご理解と素早い対応に感謝するとともに、迅速な回答をお願いします」

　総理官邸は政府系の国際協力銀行を通じてアメリカ側に新たな融資をすることも検討していますが、政府内では「回収の見込みがなく、事実上の追加負担だ」との反対も根強くあります。しかし、アメリカの研究者はこう反論します。

　「グアムは日米同盟の“資産である”と考えるべきです。アメリカの領土と考えるべきではありません。グアムはアジア太平洋の秩序を守るための資産なんです」（新米国安全保障センター上級顧問・パトリック・クローニン氏）

　また、孫崎氏は最後に書かれたもう一つのあて先、「仙谷由人官房長官」に注目しました。。

　「防衛大臣だけでは処理できないんであろうと、官房長官も含めて協議しなければならない問題であることを米国側が認識している」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）

　その仙谷官房長官は８日・・・

　「現時点では何らかの要求,$"$C$?$H$$$&$U$&$K$O!"8x<0!"Hs8x<0$K$G$9$M!";d$N$H$3$m$K$O$-$F$*$j$^$;$s!W!J@gC+M3?M41K
　厳しい財政事情の中、日本側は新たな融資に踏み切るのでしょうか。（08日23:10）