せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

　「新・極右評論」緊急声明はこちらで

　12日の夜から15日にかけて、地元で潜伏するテロリストを捜し出し、警察に突き出します。現在参加者を募っています。諸経費は一切ＮＰＯ法人「外国人犯罪追放運動」が全額負担します。参加予定人数は8名〜１０名です。

　肉体強健・恐れを知らぬ若者よ、来たれ！　

　参加者は「外追」への入会手続きを取って頂くことになります。同志としての一体感を深め、この傍若無人なテロリストと対決することになります。


　小沢「起訴相当」でも辞めない。

大混乱をどうやって切り抜ける気なのか？

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検察審、小沢氏の2回目審査開始＝10月議決の公算―陸山会事件

　小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第5検察審査会が2回目の審査を開始したことが7日、関係者の話で分かった。法的な助言をする審査補助員の弁護士も選任され、来月中にも議決が出される見通し。

　同審査会は4月、2004〜05年分の収支報告書の虚偽記載について、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部はこれを受けて再捜査し、5月に小沢氏を再度不起訴とした。

　再審査の結果、同審査会が改めて起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。民主党代表選に勝利して首相に就任すれば、憲法の規定により本人が同意しない限り在任中は起訴されないが、小沢氏は起訴に同意する考えを示している。　

時事通信 9月7日(火)22時30分配信

　来月には小沢一郎に対する検察審査会の議決がこれで出ることがハッキリしました。前回と同じく「起訴相当」となれば、小沢は強制的に裁判所に出頭を命じられます。

　即ち、検察庁が起訴しなかったということが間違いで、小沢は起訴され裁判で有罪か、無罪かを問われることになるわけです。そのような事態になっても小沢は議員を辞めないどころか、離党もしないという居直り発言をしました。

小沢氏、強制起訴でも「離党や辞職の必要ない」

　民主党の小沢一郎前幹事長は７日午前の日本テレビの番組収録で、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会の議決によって強制起訴されても進退問題にはつながらないとの考えを示した。

　小沢氏は「何もやましいこともないので、離党したり、辞職したりする必要はない。仮にそういう結論が出れば、正々とそれに対応していきたい」と述べた。検察審査会の判断についても「１年余の強制捜査の結果、不正な事実がないことが証明された。検察審査会も分かってくれると信じている」と強調した。

（2010年9月7日12時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100907-OYT1T00516.htm

　まさに前代未聞の事態が起きようとしています。
　小沢が民主党の代表選挙で勝利して、仮に日本国の総理になったとして、その直後に起訴されたとしたら、どのような事態が考えられるのでしょう。

　それを予測してみたいと思います。

　これまでだと内閣支持率が２０％を割り込むと、その内閣は機能麻痺を起こして首相は退陣に追い込まれてきましたが、小沢の場合はおそらく内閣誕生でも国民の支持は２０％にも満たない可能性が高い。

　今回の民主党代表選に関する各新聞社の世論調査を見ても、小沢の支持率が軒並み２０％以下であり、１７％とか１８％となっています。そのような内閣が誕生しても国民の意識がすぐに変わるとはとても思えない。

　小沢が強制的に裁判所に起訴されても辞めないという事態になれば、国会は紛糾するなどということでは収まらない。小沢が辞めない限り審議に応じられないということで、国会はストップすることになるでしょう。

　小沢内閣に対する不信任案が衆院でも可決される可能性についてですが、これは極めて高いと思います。何故ならば民主党内からも、この小沢に対して「辞任すべき」という意見が出ることは確実だからです。

　さて、そうなればどうなるかと言えば、現行法では１０日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならなくなります。

　では、衆院を解散して総選挙を行なうでしょうか？
　民主党がボロ負けすることは確実であり、小沢がそれを行なうとはとても考えられない。

　では、潔く退陣を表明するかと言えば、この「離党も辞職もしない」という今回の発言でも分かる通り、そのような退陣説も考えにくい。

　こうなると、次にどのようなことが予測されるのか？

　「非常事態宣言」の発動が考えられる。

　皆さん、このように書いてもクビをかしげる方も多いと思いますが、やってやれないことはない。

　一番新しい所では宮崎県の東国原知事が、今年5月18日に家畜伝染病「口蹄疫」の蔓延を防ぐために「非常事態宣言」を出した。この時にこの「非常事態宣言」に異を唱えた国民は一人もいなかったと思います。

　しかし、この「非常事態宣言」の法的な根拠はあったのか？
　家畜伝染病の拡大を防ぐという目的の為に、あらゆるものが制限されるという事態は、特別法でも制定しない限り本来は出来ないことと考えます。

　しかし、宮崎県民の多くはそれを受け入れた。これは当然のことであり、それをしなければ伝染病が拡大し壊滅的な打撃を受けてしまうために仕方のないことで、その為には自衛隊員まで動員された。

　宮崎県で出来たことが、国で出来ない筈がない。

　国家運営の危機に直面したとして、内閣総理大臣が「非常事態宣言」を発することも可能性としては論じておかなければなりません。

　外国からの武力攻撃、暴動発生、大規模なテロ事件、これらが起きた場合、小沢内閣が「非常事態宣言」を発して、強権力を持つことだって考えられます。

　では何が一番考えられるのか？

（１）支那人暴動

（２）在日朝鮮人の暴動

（３）極左のテロ事件

（４）外国勢力の武力攻撃

　先ず可能性が一番高いのは、長野聖火リレーでも見られた支那人留学生のあの組織だった暴乱である。日本には既に７０万人以上の支那人が住み着いています。

　その支那人が一斉に蜂起したらどうなるか。警察では取り締まることは出来ない。自衛隊も出動して鎮圧するしか方法はないが、果たしてそれが出来るのか？

　支那・中国は居留民保護の名目で人民解放軍の日本への派遣を小沢に通告するでしょう。小沢が受け入れればそれはすぐにでも行なわれます。

　自国民の保護のために軍隊派遣を迫ることは、戦前どの国もやっていた事であり、今度は堂々と支那・中国が日本に突き付けに来るというだけの事です。

　支那人が暴動を起こせば、在日朝鮮人も同様に暴動を起こす可能性は否定できません。韓国軍も同様に日本に軍隊派遣を迫ることになります。

　小沢一郎総理大臣は「国家非常事態宣言」を発してそれを受け入れる可能性がある。

　ＪＲ東日本の労組を牛耳るのは極左革マル派であり、彼らは民主党に深く食い込んでいます。国家の危機を演出するために、首都圏で列車を止めて大混乱を引き起こすことなど朝飯前でしょう。

　首都機能は完全に麻痺状態となります。

　小沢一郎という人物が一体何を考えて首相になるのか？

　我々国民はそのことを再度真剣に考えていかねばならないと思います。

【映像紹介】

　

 　　　　　　　　　　　　　　　
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