【民主代表選】一括交付金、小沢氏の狙いは地方支配？ (2/2ページ)

　だが、菅直人首相は「交付金にしても、額を２、３割も削るのは難しい」と冷ややかだ。制度の基本部分を国が決める社会保障関係や文教・科学振興関係が大半を占め、地方の判断で削減することは極めて困難なためだ。小沢氏の主張では地方に回る財源そのものが縮小となりかねないため地方側の反発も強い。

　実現へのハードルが高いのに、小沢氏が強くこだわることについて、永田町では憶測が広がっている。「地方重視の姿勢を印象づけながら、実際には地方支配の強化を図ろうとしているのではないのか」（自民党中堅）との見方だ。

　交付額の算出根拠や、誰が決めるのかといった肝心な部分が明らかでないためだ。小沢氏といえば、今夏の参院選をめぐって一部の候補者への活動費支給を中断するなど“強引な政治手法”をみせた経緯もあるだけに、「一括交付金でも強権的に政治配分を行うのでは」との疑念だ。

　小沢氏は「年内に具体的方針を示す」としており、小沢政権が誕生すれば実現に向けて“剛腕”を発揮する可能性もあるが、地方関係者からは「社会保障費などについて十分な額を約束してもらえなければ、地方は混乱するだけ」との懸念の声も出ている。