【民主代表選】一括交付金、小沢氏の狙いは地方支配？ (1/2ページ)

　民主党代表選の焦点として、地方自治体の裁量で自由に使える「一括交付金」が急浮上した。小沢一郎前幹事長が「補助金を現在の７割にできる」などと財源捻出（ねんしゅつ）の“切り札”として主張しているためだ。だが、実際には社会保障費など義務的経費が大半で地方の工夫の余地は少なく、実現には疑問符が付く。にもかかわらず、小沢氏がこだわる背景について、政界では「狙いは地方支配の強化」との憶測も広がっている。

　「市町村にお金と権限を任せて、それぞれの市町村で老人医療はどうする、介護はどうすると知恵を出す。お金を有効に使い、自分たちのふるさとを作り上げていくのがいい」。小沢氏は２日の日本記者クラブ主催の討論会で、地方配慮の側面に力を込めた。

　小沢氏は、一括交付金化で「今の補助金の７割でもっと良い行政ができる」などと独自の見解を披露している。各省庁が使い道を決める「ひも付き補助金」では縦割り行政の弊害で無駄が生じる。地域の実情に応じて使えるようにすることで、政権公約（マニフェスト）実現に向けた予算捻出につなげる考え方だ。