米軍マネー、日本の研究現場へ　軍事応用視野に助成（1/2ページ）

　大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。

　軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。

　米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。参加は、組織委員会に日本の宇宙航空研究開発機構の研究者がおり、出場を誘われたからだという。

　０９年には野波副学長を代表とし、米国出身の同大特任教授、学生らとつくる「チバ・チーム」が米豪両軍が主催する軍事ロボットコンテスト「ＭＡＧＩＣ２０１０」（優勝賞金７５万ドル、約６３００万円）にエントリーした。同チームにはすでに研究開発費５万ドルが与えられた。今年、最終予選でベスト６となり、１１月に豪州で行われる本選への切符を手にした。

　このコンテストでは、市街地で非戦闘員と戦闘員を識別する自動制御の軍事ロボットの能力を競う。レーザーポインターを武器に見立てて照射して敵を「無力化」する。副学長は「学生はこうしたコンペでは燃える。動機付けとして非常にいいと考えた」と参加の理由を語る。

　米軍の研究開発予算は２０１０年度で８００億ドル（約７兆円）。この一部が世界に提供されている。軍事技術コンテストを開催し、世界から参加を募るのもその一つだ。

　有望な研究者らに対する研究費や渡航費、学会などの会議の開催費などの名目で助成するものもある。日本、韓国、中国、豪州などアジアと太平洋地域向けに資金を提供する空軍の下部組織「アジア宇宙航空研究開発事務所」（ＡＯＡＲＤ）によると、空軍から日本への助成件数は１０年間で２．５倍に増えた。助成総額は明らかではないが、関係者が明らかにした助成１件の平均額から単純計算すると、１０年でざっと１０倍に増えている。

　経済産業省は、軍事応用されかねない技術の国外提供に枠を定め、外為法で規制している。