話題

　原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。

　靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、１９５６年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省（当時）が靖国神社に送付した祭神名票（戦没者名簿）に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、７１年２月２日に「５６～７０年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。

　東条英機元首相らＡ級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは６６年２月。その後、神社と厚生省の打ち合わせ会で一時は「合祀可」となったが、１２年間「保留扱い」とされた後の７８年１０月、松平永芳宮司（当時）の下で１４人が合祀された。「５６～７０年の通知を廃止」とする通知は合祀前に出されており、その扱いが議論になっている。

　原口氏は７日の総務省政務三役会議で、７１年の通知について「（合祀事務協力の）行政的な手続きが無効であるとすると、（その後にＡ級戦犯が）合祀されている史実自体が、歴史の事実と違うことになる」と指摘。「行政手続きに瑕疵（かし）があったとすれば、今までのものを塗り替えなければいけない。事実に基づいて検証をしなければいけない」と、行政手続きの有効性を見直す可能性も示唆した。

　同神社には太平洋戦争の戦死者約２１３万人が祭られている。合祀者数がピークだった５０年代は厚生省引揚援護局の旧軍人が合祀事務を担当し、毎年１０万人以上が合祀された。７０年代には大半の合祀事務が終わっている。【野口武則、笈田直樹】