朝鮮学校の補助金、石原知事見直し意向　拉致家族会要請

　東京都内にある朝鮮学校に都が支出している補助金について、石原慎太郎都知事は７日、見直す考えを示した。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会などの要請を受けた後、報道陣に「都は考え直す」と述べた。近く検討に入る。

　石原知事は「（朝鮮学校は）反日教育を今でもやっている。どういう教育をやってるか精査もせず、日本人の学校並みに手当を出すなんて外国では考えられない」などと語った。

　都によると、都内の朝鮮学校は計１０校。補助金は外国人学校への補助制度に基づき、都内在住の児童・生徒数に応じて、昨年度は２３００万円を支出している。

　同連絡会や、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会などは今後、朝鮮学校の高校無償化への反対と補助制度見直しについて、都と同様に、朝鮮高級学校がある９道府県にも要請する。