中国海軍、南シナ海で核武装潜水艦増強　英戦略研

　【ロンドン＝木村正人】英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は７日、国際情勢に関する報告書「戦略概観２０１０」を発表した。この中で、中国海軍が領海を越えた作戦を頻繁に展開し、米国や東南アジア諸国を警戒させていると分析。中国の軍備拡張とその不透明さが脅威になるとの疑念が膨らんでいると指摘した。

　報告書は、石油・天然ガスが豊富に埋蔵され、海上輸送の要衝でもある南シナ海で、中国海軍は核武装した潜水艦の配備数を増やして軍事的影響力を拡大させていると明記した。ベトナムやインドネシア、フィリピンなどの周辺国は中国が２００２年に武力行使放棄と現状維持を約束した「行動宣言」を破って、再び南シナ海の領有権を主張することへの警戒心をあらわにしているという。

　これに対し、ゲーツ米国防長官は今年６月、南シナ海で経済活動を行う米国や他国の企業に対する中国の恫（どう）喝（かつ）的な行動を牽（けん）制（せい）している。

　中国の示威行為として、中国の潜水艦２隻と駆逐艦８隻が４月、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に向かう途中、日本政府への通告なしに沖縄本島と宮古島の間を通過した事例も紹介。中国艦艇の艦載ヘリが警戒監視中の日本の護衛艦に接近し、日本のメディアや政府関係者を刺激した。

　その一方で中国海軍がソマリア沖・アデン湾での海賊対策に参加したことは、中国が国際社会への協力を強化しようとしている前向きな兆候だと評価した。

　このほか、報告書は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で鳩山由紀夫前首相の対応が迷走し、日米同盟は「危機をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

　日本側の対応に業を煮やしたクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼びつけ、雪の中で待たせたという報道を紹介。日米安全保障条約改定署名５０周年でも日米首脳は別々に声明を出し、二国間同盟の重要性を再確認しただけだったと述べ、日米関係は急速に悪化していると指摘した。