息もぴったりに中国海軍の脅威を煽り立て、日米関係強化を図る日本民主党のボス

　日本の次期首相となる民主党党首の座を争う菅直人首相と小沢一郎幹事長は5日、NHKの番組「日曜討論」で論戦を交わし、息もぴったりに「中国カード」を持ち出した。菅氏は「中国の海軍力増強への懸念」を表明、小沢氏は釣魚島について「これまで中国領と承認されたことはない」と主張した。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

　日本の「産経新聞」（5日付）によると、菅氏は中国の海軍力増強について「日米両国のみならず、ベトナムなど多くの国が懸念している。われわれは中国海軍の行き過ぎた増強を緊密に注視し、必要な場合は中国側に懸念を伝える」と述べた。また、日本周辺海域での中国海軍の活発な活動に対処するため、防衛省が南西諸島への自衛隊配備を計画していることについて「1つの検討課題だ」と述べた。

　AFP通信は「日本の民主党内の首相候補の1人である小沢一郎氏は中国海軍に対して同様の懸念を表明した後、釣魚島（日本は尖閣諸島と呼ぶ）について『歴史上、中国の領土と承認されたことはない。われわれはこの点を説明しなければならない』と述べた。小沢氏は中国の『軍事的脅威』に対して『断固たる措置』を講じるとともに、国際社会における政治的な責任を担うよう中国側に呼びかけるべきだと考えている」と伝えた。

　清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は「両氏の今回の立場表明は、一つには党内選挙を考慮してのものだ。日本の民衆の共感を最も得やすいのがこれだからだ。彼らは中国との関係を犠牲にして票を獲得しようとしている。もう一つには、最近日本では確かに『中国の脅威』と『米国による抑止』の『両論』が出ている。民主党は年末までに新たな『防衛計画の大綱』を定めなければならない。同大綱は今年の中日関係にとって核心的な問題となるだろう」と分析する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年9月6日