教育への公費　日本また最低　ＧＤＰ比３・３％

　二〇〇七年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出の割合は３・３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち比較可能な二十八カ国で最下位だったことが七日、ＯＥＣＤが公表した「図表でみる教育」で分かった。

　日本は〇三、〇五年が最下位、〇四、〇六年はワースト二位で、教育への公的支出の乏しさが目立っている。民主党は教育の諸施策でＯＥＣＤ平均並みを目標に掲げている。だが、今回は政権交代前の調査のため、高校授業料の実質無償化などの効果はデータに表れていない。

　各国平均は４・８％。最も高いのはアイスランドの７・０％で、デンマーク（６・６％）スウェーデン（６・１％）が続く。日本に次ぐワーストは、スロバキア（３・４％）チリ（３・７％）。

　日本の状況で目立つのは、教育支出に占める私費負担の高さ。日本は３３・３％で、韓国、チリ、米国に次いで高い。教育段階別では、就学前が５６・２％で各国平均の２０・３％の約二・八倍、高等教育（大学など）も６７・５％と、平均の３０・９％の二倍以上。初等中等教育（小中高校）は１０・１％と低めだが、平均の９・７％を上回る。文部科学省は「日本は各国と比べて私立校が多く、授業料などで家計負担がかさむ傾向がある」としている。

　教育環境に関するデータ（〇八年調査）も公表。教員一人当たりの児童生徒数は、小学校が一八・八人で、各国平均の一六・四人を上回る。中学校でも一四・七人で、平均の一三・七人を超えており、日本の教員の負担の重さが示された。文科省は来年度から、八年かけて公立小中学校の教職員を一万九千四百人純増する定数改善計画案を策定。負担減を目指している。