山岳遭難事故統計や報告書など行政機関から取得した行政情報を主に公開するページ

PDFとあるものは画像ベースでファクシミリ程度の画質です．TXTPDFとあるものはテキストベースです．BMPとあるものはスキャン生画像でOCR可能な画質（300DPI）です．ここにないものは最新の公開にあります．サムネイル画像と表の多用のためページが重くなってきたのでテキスのみのページ作成を検討中．

NPO総合科学研究会関連の資料１（登山実施率や登山人口の推移などの基礎的なデータ類のまとめが中心）

運動強度と消費熱量の関係について
NPO総合科学研究会　2000年

最大酸素摂取量と最大酸素負債量について
NPO総合科学研究会　2000年

世論調査報告書の利用可能な図書館一覧
NPO総合科学研究会　2010年07月10日

生命維持に必要な熱量（カロリー）と運動を行う際に必要とされる熱量などについてを登山を行う上で理解しておくと便利な項目を用語ダイジェスト形式でまとめたもの．登山を含めた各種活動時の消費熱量が計算できるRMRやMETSでの計算式や計算表なども紹介しています．古い資料なので確度に注意．

持久力を示す指標である最大酸素摂取量（VO2Max）と最大酸素負債量について登山を行う上で理解しておくと便利な項目を用語ダイジェスト形式でまとめたもの．道具不要で最大酸素摂取量を推計できるクーパー走や肉体的不可が少ない自転車エルゴメーターでの推計方法なども紹介しています．古い資料なので確度に注意．

内閣府が公表している世論調査報告書の利用可能な図書館一覧をもとに複製許諾の地域性をまとめたもの．都道府県で運用が異なるので柔軟運用の図書館の利用や画一的運用の図書館の非利用で資料集めの作業効率向上が見込まれる．国民への周知＆広報を目的として無償配布されている政府刊行物全般に応用可能．

レジャー白書と世論調査の信頼性
NPO総合科学研究会　2010年07月19日

世論調査における登山実施率の推移
NPO総合科学研究会　2010年09月06日

レジャー白書における登山実施率の推移
NPO総合科学研究会　2010年09月05日

レジャー白書や世論調査の性別年代別登山実施率は数値の５割から８割に相当する標本誤差がある．単年度はもちろん連続２調査程度では誤差の影響が大きすぎる．性別年代別に総計程度の信頼性を求めるのであれば現状の１０倍超規模の調査が必要である．比較表付属．

内閣府の世論調査の統計から登山実施率の推移をまとめたもの．公開準備完了分から逐次追加予定．全調査数は１６で２００９年から１９５７年までの５０年間分．現時点での公開は調査数は１１で２００９年から１９７９年までの３０年間分．人口統計の乗算で登山人口になります．

社会経済生産性本部，自由時間デザイン協会のレジャー白書から登山実施率の推移をまとめたもの．公開準備完了分から逐次追加する．現時点では２０１０年から２０００年までの１０年間分．登山人口はこちらの資料で別途まとめています．

登山人口の推移とその構成について（暫定）
NPO総合科学研究会　2010年09月06日

都道府県庁の電話と住所の一覧
NPO総合科学研究会 2010年08月03日

都道府県警察本部の電話と住所の一覧
NPO総合科学研究会 2010年08月04日

世論調査・レジャー白書・人口統計から登山人口の推移と性別・年代別・職業別の構成比率についてまとめたもの．公開準備完了分から逐次追加する．現時点での最終更新はレジャー白書２０１０追加まで．

ネット入手可能な都道府県庁一覧は新旧真偽が混合していたので実際に通話確認できた代表番号と都道府県庁の公式ホームページで公開されている住所を使用して一覧を作成したもの．滋賀県は内線接続不能なので本来の意味での代表番号は存在しません．スカイプ登録用の電話番号を付録で付けてます．

手元用で使っている資料．電話番号は実際に通話確認しています．住所は公式ホームページで公開されているものを都道府県庁の一覧の表記に統一しました．ファックス番号については一般に公開されてない場合があるので削除してあります．未削除版は会員専用ページに今月中に追加します．

NPO総合科学研究会関連の資料２（登山実施率や登山人口の推移などの基礎的なデータ類のまとめが中心）

苫前三毛別ヒグマ事件－小樽新聞抜粋
大正04年12月13日～大正05年01月28日
NPO総合科学研究会　2010年09月03日

山岳遭難発生状況一覧の取得状況
NPO総合科学研究会　2010年09月04日

山岳遭難発生状況一覧（全国版，暫定公開）
NPO総合科学研究会　2010年09月01日

苫前三毛別ヒグマ事件－小樽新聞抜粋大正04年12月13日～大正05年01月28日

大正４年１２月に当時の苫前村三毛別でヒグマにより開拓民が殺傷せらる事件で小樽新聞の関連記事を抜粋したもの．事件当時の同紙は北海タイムスと並ぶ有力紙の１つであり発行地である小樽は札幌よりも開拓の歴史が古くかつては北海道の政治＆経済の中心地であった．

都道府県警察から山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を取得する作業で使用している手元用資料．都道府県別の書類保持年限と取得方法が把握できます．作業進捗にあわせ随時更新します．備考欄は個人情報を含むので削除しています．

都道府県警察から取得した山岳遭難発生状況一覧からクロス集計が可能なように整形したもの．作成途中の手元用資料を暫定公開．随時更新予定．平成２１年分の完成予定は平成２３年１月～２月．詳細は添付資料参照のこと．報道資料からの情報は使用していません．

苫前三毛別ヒグマ事件－北海タイムス抜粋
大正04年12月13日～25日
NPO総合科学研究会　2010年08月27日

行政機関の山岳遭難防止施策について（暫定）
NPO総合科学研究会 2010年08月29日

レジャー白書２０１０～調査手法の変更～
NPO総合科学研究会　2010年09月06日

大正４年１２月に当時の苫前村三毛別でヒグマにより開拓民が殺傷せらる事件で北海タイムスの関連記事を抜粋したもの．事件当時の同紙は北海道で最も有力な新聞であり２０１０年時点の北海道新聞の前身である．

全国の行政機関へ保有する山岳遭難発生状況に関する行政文書の情報提供依頼もしくは情報開示請求をした過程で山岳遭難事故の過年傾向分析に必要な統計資料の保有程度を把握することができたのでそれらをまとめたもの．遭難防止の啓蒙活動の実施とは必ずしも直結しないのでご注意ください．

公益財団法人日本生産性本部が発行したレジャー白書２０１０で調査手法が訪問留置からインターネット調査に変更されたことで登山人口が２倍超に大幅増加するなど多くの項目で特異な数値変動が見られるのでこれをまとめたもの．参考表（前年比５割超の変化を有する項目一覧）付属．

交通量から見る行楽客の行動様態について
NPO総合科学研究会

土日祝日の入山者数は平日と比較し異なることは一般的に知られている．入山者数の統計は少ないが車に関する統計は豊富なので国土交通省の交通量観測装置のデータから人の行動様態という大きな視点で季節や天候や時間帯によって交通量がどのように変化するのかをまとめたもの．

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政府・自治体関連の資料１（内閣府の世論調査報告書が中心）

スポーツ問題に関する世論調査
内閣府　昭和32年04月調査 (1957)

スポーツに関する世論調査
内閣府　昭和37年10月調査(1962)

スポーツに関する世論調査
内閣府　昭和40年06月調査(1965)

調査票部分が内閣府で公開されています．リンクをこちらにまとめました．年代別の統計は７月～８月に追加予定です．

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スポーツに関する世論調査
内閣府　昭和47年06月調査(1972)

スポーツに関する世論調査
内閣府　昭和51年06月調査(1976)

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　昭和54年07月調査(1979)

１年間に行った運動の種類についての調査部分の抜粋．年代性別ごとの登山人口推計に必要な部分に絞ったものはこちらです．調査票部分が内閣府で公開されています．リンクをこちらにまとめました．

調査票部分が内閣府で公開されています．リンクをこちらにまとめました．年代別の統計は７月～８月に追加予定です．

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体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　昭和57年10月調査(1982)

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　昭和60年10月調査(1985)

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　昭和63年10月調査(1988)

政府・自治体関連の資料２（内閣府の世論調査報告書が中心）

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　平成03年10月調査(1991)

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　平成06年10月調査(1994)

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　平成09年10月調査(1997)

１年間に行った運動の種類と今行っているもしくはこれから行いたい運動の種類についての調査部分の抜粋．年代性別ごとの登山人口推計に必要な部分に絞ったものはこちらです．調査票部分が内閣府で公開されています．リンクをこちらにまとめました．

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　平成12年10月調査(2000)

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　平成16年02月調査(2004)

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　平成18年08月調査(2006)

体力・スポーツに関する世論調査
内閣府　平成21年09月調査(2009)

交通量観測装置設置位置図(20090401現在)
国土交通省　2010年05月18日

交通量観測装置設置位置一覧表
国土交通省　2010年05月18日

国土交通省が保有する行政文書を開示請求で取得したもの．北海道内の交通量観測装置の設置位置が位置図（概要地図）で確認できる．平成１９年以降は原則で全開建で同装置の観測データを汎用電子データとして保有しているとのこと．電子データで交付されたものをＰＤＦ化した．

国土交通省が保有する行政文書を開示請求で取得したもの．北海道内の交通量観測装置の設置位置（住所）が一覧で確認できる．平成１９年以降は原則で全開建で同装置の観測データを汎用電子データとして保有しているとのこと．電子データで交付されたものをＰＤＦ化した．

政府・自治体関連の資料３

羊蹄山各登山コース入山者名簿記帳者数
平成１１年～１６年
倶知安町役場　2005年07月

羊蹄山各登山コース入山者名簿記帳者数
平成１３年～２１年
倶知安町役場　2010年08月18日

平成２１年羊蹄山入山者数（登山者カウンター）
倶知安町役場　2010年08月18日

倶知安町役場からの提供資料（紙媒体）をエクセル表にしたもの．羊蹄山の入山者数の推定用の資料．原本スキャンは後日追加します．

倶知安町が保有する行政文書を情報提供で取得したもの．ファックスによる提供で画質が悪いので原本の一般公開はしません．表中数値を入力し表計算で算出したサム値と資料の比較で電卓検算に替えている．会員用ページでは送付状を含めて取得物をそのまま公開しています．

都道府県山岳遭難対策協議会一覧
文部科学省　2010年08月30日

文部科学省が保有する平成２２年度全国山岳遭難対策協議会にに関する行政文書を情報提供で取得したもの．４７都道府県の遭対協組織が把握できる．更新頻度は年に１度で都道府県側の自己申告制なので情報の確度に注意．

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都道府県警察関連の資料１（山岳遭難事故発生状況に関する取得行政文書が中心）

山岳遭難事故発生状況（H7～H14）
北海道警察本部　2005年

平成１５年山岳遭難事故発生状況
北海道警察本部　2005年

平成１６年山岳遭難事故発生状況
北海道警察本部　2005年

北海道警察が保有する北海道内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．北海道における登山事故の傾向把握に必要十分な項目がある．個別概要を知りたい場合は同データに情報補足したものが北海道山岳連盟で公開されています．リンク．

山岳遭難事故発生状況（H7～H16）
北海道警察本部　2006年05月

山菜採り事故発生状況（H7～H16）
北海道警察本部　2005年

【山岳遭難事故発生状況】平成12年12月31日現在
北海道警察本部　2005年

北海道警察が保有する北海道内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．２００５年取得の山岳遭難事故発生状況から一部項目の変更がされている．項目減の要因は未確認．

北海道警察が保有する北海道内の山岳遭難に関する行政文書を情報提供で取得したもの．北海道における山菜採りの事故の発生状況．警察庁の全国統計は山岳遭難に山菜採りを含んでいる．山菜採りは圧倒的に中高年者が多く山岳遭難における中高年者の占める割合を押し上げる要素の一つ．

北海道警察が保有する北海道内の山岳遭難に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

山岳遭難事故発生状況（平成１６年）
北海道警察本部　2005年

平成２１年　秋田県内山岳遭難索引
秋田県警察本部　2010年07月20日

平成２２年　秋田県内山岳遭難索引
平成２２年１月～６月
秋田県警察本部　2010年07月20日

北海道警察が保有する北海道内の山岳遭難に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

秋田県警察が保有する秋田県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

秋田県警察が保有する秋田県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

都道府県警察関連の資料２（山岳遭難事故発生状況に関する取得行政文書が中心）

平成２１年中及び平成２２年６月末現在までの
山岳遭難発生状況
千葉県警察本部　2010年07月24日

平成２１年中岩手県山岳遭難発生状況
岩手県警察本部　2010年07月27日

平成２２年岩手県山岳遭難発生状況
平成２２年１月～６月
岩手県警察本部　2010年07月27日

千葉県警察が保有する千葉県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

岩手県警察が保有する岩手県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

岩手県警察が保有する岩手県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

山岳遭難事故発生一覧　茨城県
平成２１年～平成２２年６月
茨城県警察本部　2010年07月28日

山岳遭難発生報告（平成１７年～平成２１年）
和歌山県警察本部　2010年07月28日

山岳遭難発生状況　山岳白書「稜線」より抜粋
平成１３年～平成２１年
岐阜県警察本部　 2010年07月28日

茨城県警察が保有する茨城県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

和歌山県警察が保有する和歌山県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

岐阜県では岐阜県内の１年間の山岳遭難の詳細をまとめた山岳白書「稜線」という冊子を作成している．平成２０年以前は公開終了なので残部数あるものは冊子をないものは該当部分の複製を情報提供で取得したもの．

平成15年中における山岳遭難の概況
警察庁生活安全局地域課 2006年06月

山岳遭難発生状況表　広島県
平成１７年～平成２２年６月
広島県警察本部　2010年07月29日

平成２１年中の山岳遭難事故発生状況（奈良県）
奈良県警察本部　2010年07月29日

警察庁がホームページで公開していた電子ファイルの再配布．２０１０年０７月時点において公開は終了している．書類保持年限のため電子データは存在しない．登山目的と山菜採り目的の年齢別発生状況がまとめられている．両者の年代分布には大き違いが見られる．最新の平成２１年中のものでは割愛されているので古いが希少な資料．

広島県警察が保有する広島県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

奈良県警察が保有する奈良県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

都道府県警察関連の資料３（山岳遭難事故発生状況に関する取得行政文書が中心）

山岳遭難発生状況（鹿児島県）
平成１７年～平成２１年
鹿児島県警察本部　2010年07月29日

平成21年中の山岳遭難　富山県
富山県警察本部　2010年07月29日

山岳遭難発生状況平成21年愛媛県
愛媛県警察本部　2010年07月31日

鹿児島県警察が保有する鹿児島県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

富山県警察が保有する富山県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

愛媛県警察が保有する富山県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

平成２１年山岳遭難発生状況データ新潟県
新潟県警察本部　2010年07月31日

平成２２年山岳遭難発生状況データ新潟県
平成２２年１月～６月
新潟県警察本部　2010年07月31日

山岳遭難事故の発生状況に関する資料青森県
平成１９年～平成２２年６月
青森県警察本部　2010年07月31日

新潟県警察が保有する新潟県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

新潟県警察が保有する新潟県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

青森県警察が保有する青森県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

平成２１年山岳遭難発生状況三重県
三重県警察本部　2010年08月02日

山岳遭難発生状況（平成２１年中）福岡県
福岡県警察本部　2010年08月02日

平成１６年夏期における水難・山岳遭難
発生状況について
警察庁生活安全局地域課 2004年09月06日

三重県警察が保有する三重県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

福岡県警察が保有する福岡県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

警察庁がホームページで公開していた電子ファイルの再配布．２０１０年０８月時点において公開は終了している．「平成１５年中における山岳遭難の概況」とは発行時期が同じだが報告形式が異なることが本書との比較で読み取ることができる．

都道府県警察関連の資料４（山岳遭難事故発生状況に関する取得行政文書が中心）

平成２１年度山岳遭難発生状況表岡山県
岡山県警察本部　2010年08月02日

佐賀県内における過去３年間の山岳遭難の概況
平成１９年～平成２２年７月
佐賀県警察本部　2010年08月10日

平成18～21年までの山岳遭難発生状況宮崎県
宮崎県警察本部　2010年08月10日

岡山県警察が保有する岡山県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

佐賀県警察が保有する佐賀県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．担当者氏名の記載があったのでマスキング処理をした．公人でも原則で個人情報の記載あるものは一般公開せず会員専用ページでの公開とする．

宮崎県警察が保有する宮崎県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

山岳遭難救助活動状況一覧表東京都
平成２１年～平成２２年７月
警視庁（東京都警察本部）　2010年08月10日

山岳遭難一覧表（鳥取県）
平成１９年～２２年６月
鳥取県警察本部　2010年08月13日

山岳遭難発生状況（過去５年）北海道
平成１７年～２１年
北海道警察本部　2010年08月17日

警視庁（東京都警察）が保有する東京都内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

鳥取県警察が保有する鳥取県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

北海道警察が保有する北海道内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．北海道山岳連盟が公開している資料とは内容や項目が異なるが行政文書は開示日（提供日）で内容が異なることは一般的ですのでどちらかが誤りというものではありません．

熊本県における山岳遭難状況平成22年7月31日
平成２１年～２２年７月
熊本県警察本部　2010年08月16日

平成21年山岳遭難事故発生一覧表
福島県警察本部　2010年09月03日

山岳遭難の防止対策に関する要綱の制定について
警察庁　昭和62年11月30日

熊本県警察が保有する熊本県内の山岳遭難発生状況一覧に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

福島県警察が保有する福島県内の山岳遭難に関する行政文書を情報提供で取得したもの．

警察庁がホームページで公開しているファイルの再配布．２０１０年０９月時点で公開は継続しています．山岳遭難全般について警察庁が考える全国基準が述べられています．現在も実効力を有している文書なのかどうかは警察庁に照会中です．

都道府県警察関連の資料５（山岳遭難事故発生状況に関する取得行政文書が中心）

平成１２年中の山岳遭難発生状況長野県
「山岳遭難事故統計」より抜粋
長野県警察本部　2006年

平成１３年中の山岳遭難発生状況長野県
「山岳遭難事故統計」より抜粋
長野県警察本部　2006年

平成１４年中の山岳遭難発生状況長野県
「山岳遭難事故統計」より抜粋
長野県警察本部　2006年

長野県では長野県内の１年間の山岳遭難の詳細をまとめた「山岳遭難事故統計」という冊子を作成している．平成２０年以前は公開終了なので残部数あるものは冊子をないものは該当部分の複製を情報提供で取得したもの．ハリボテ．スキャン作業中．

平成１５年中の山岳遭難発生状況長野県
「山岳遭難事故統計」より抜粋
長野県警察本部　2006年

平成１６年中山岳遭難事故統計長野県
長野県警察本部 2005年

平成１７年中の山岳遭難発生状況長野県
「山岳遭難事故統計」より抜粋
長野県警察本部　2006年

長野県警察がホームページで公開していた電子ファイルの再配布．２０１０年０９月時点において公開は終了．著作権の関係で情報提供か開示取得した情報のほうが２次利用に制限が無いので後日に紙媒体も追加します．

長野県では長野県内の１年間の山岳遭難の詳細をまとめた「山岳遭難事故統計」という冊子を作成している．平成２０年以前は公開終了なので残部数あるものは冊子をないものは該当部分の複製を情報提供で取得したもの．見映え悪いのでハリボテ．スキャン作業中．

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平成１８年中山岳遭難事故統計長野県
長野県警察本部　2007年

平成１９年中山岳遭難事故統計長野県
長野県警察本部　2008年

平成２０年中山岳遭難事故統計長野県
長野県警察本部　2009年

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都道府県警察関連の資料６（山岳遭難事故発生状況に関する取得行政文書が中心）

平成２１年中山岳遭難事故統計長野県
長野県警察本部　2010年

長野県警察がホームページで公開している電子ファイルの再配布．２０１０年０９月時点において公開は継続．著作権の関係で情報提供か開示取得した情報のほうが２次利用に制限が無いので後日に紙媒体も追加します．

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