ねずきちの　ひとりごと

ねずきちは、最近の野党の参院予算委員会での質問や、メディアの報道を見て、どうも腑におちません。

なにがって、民主党小沢一郎代表の公設第一秘書大久保氏逮捕に関する事件と、二階経済産業相への西松建設の献金問題が、等価で扱われているように見える。これはおかしい。

事案の内容をみれば、大久保秘書の事案が献金額でも２１００万円、二階氏が８００万円。金額が断然違う。
加えてその手口は、二階氏が単に「献金を受けた」というものなのに対し、大久保秘書の事案では、政治資金規正法逃れのための巧妙な隠ぺい工作がされていた。

それに、そもそも小沢氏の資金源に関しては、前前からアヤシイという風評がたっていた。とりわけ細君名義で６億円もするマンションを購入したり、本人名義でも時価数十億の都内不動産が購入されたり、もとよりそれだけ大きな支出は、議員給与では賄いきれるものではないし、西松建設からの２１００万円だけで購入できるようなものでもない。

そうした巨額の個人資金はどこから出ているのか。
小沢氏が調達し、負担しているといわれる巨額の民主党選挙準備資金は、いったいどこから出ているのか。
メディアが社会の公器というなら、社会正義をかざして「疑惑」を追求しなければならないのは、どう考えても小沢氏であり、二階氏ではないように思います。

にもかかわらず、メディアの反応は、小沢事件報道のあとには、必ず続けて二階氏事案が登場する。
国難ともいえる不況下での景気対策予算審議を行うべき国会予算委員会も、二階氏への疑惑追及で空転している。

この場合、疑惑の渦中となった西松建設から献金を受けていたということは、二階氏は言ってみれば被害者の立場に近いものがあり、隠ぺい工作までして多額の献金を受け取っていた小沢秘書の事案とは、その性格がまるで違うように思うのです。

そして毎回、報道の都度繰り返される言葉が、
「なぜこの時期に・・・」

この言葉は“選挙で民主党が大勝利を飾るべく、自民党を追い込み、まさに総選挙が目前となっているこの時期”という意味だろうと思います。

しかし、選挙選挙と煽っていたのは民主党であり、メディアです。
衆議院の解散権は、内閣総理大臣の専管事項であり、その総理は、いつ解散するかなんてこと言ってない。むしろ選挙よりなにより、まず日本国政府として何にもましてやらなければならないのは、景気対策であると主張している。この件に関する麻生総理の姿勢は一貫している。なんらブレてなどいない。

解散権を持つ総理が、解散すると言っていないのだから、そもそも論として「なぜこの時期に」という言葉自体が、あたらない。

そう考えると、解散総選挙、民主党政権という期待を裏切られたという思いは、勝手に解散をでっちあげていた、いわばメディアや野党の自作自演のひとり相撲でしかない、と断じざるを得ないです。

多くの国民は、選挙よりも今日の飯の種をどうするか。多くのサラリーマンは、リストラの恐怖におびえ、雇用主は、今月末の支払いをどうしのぐか、支払給与の財源をどう確保するかで頭を抱えている。

政治に対する国民の期待は、景気対策そのものであり、選挙ではない。「なぜこの時期に」という言葉が、そうした世情を反映して、景気対策を急がなきゃいけないときに、なぜこの時期に野党や見当違いな二階氏への献金問題を予算委員会で持ち出すのか？という意味でなら、納得できます。しかし現実はそうではない。

こうなると、もはやメディアは、社会の公器たることを忘れ、発狂したとしか思えない。

ちなみに、逮捕された大久保秘書は、このブログのコメントからの情報によれば、実家は、釜石市にある朝鮮総連系のパチンコ店（国際会館）とのこと。
http://antikimchi.seesaa.net/article/115120957.html

朝鮮総連といえば、北朝鮮の手先機関で、国の非合法活動（拉致、スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている組織です。日本共産党が北朝鮮と断交した後、８０年代から日本社会党に接近し、現在は社民党と密接な友好関係にある。

その他、山口組三代目山健組五代目奥州松前屋、西村宗家三代目の大久保さんの婿さんかな、なんていう話もある、そうとうキナクサイ人物。

加えて、小沢代表の国際担当秘書は、金淑賢という韓国籍の美人秘書。駐日韓国大使館と随時政局の流れなどについての情報のやりとりをしているとか。
別に優秀な人物であれば、国籍がどこであろうが秘書として採用することは、まるで構わないけれど、公設第一秘書が北朝鮮系の金融ルート（朝鮮総連は在日韓国人に対する資金提供を目的の一つにしている）とのつながりがあり、国際担当秘書が韓国とのつながりの黒い噂・・・

加えて、議員給与や国内政治献金だけでは、まかないきれないくらいの大金を動かしている野党第一党党首がいて、昨年秋ごろから、西松建設献金疑惑も含めて、そのあたりのキナクササが一部でポツポツ報道されていたことからすれば、普通に考えても、マスコミから厳しく追及されなければならないのは小沢氏であり、二階氏ではないと思います。

コメントいただいたなかで勉強になったのですが、民主党某議員のお話によると マスメディアは赤字続きで6月の決算時期にＭ社が破綻することがほぼ確定するとか。Ａ社も１００億からの経常赤字。

それに引き続いて、業界全体が打撃を受ける可能性が高いためｕ氏とｗ氏が各政党に政権交代後、各メディア社に公的資金（千億円規模）を投入するように打診した。

もちろん自民党は拒否。

しかし民主党はその条件を飲み、代わりに政党の宣伝と、現内閣のネガティブキャンペーンを締結した。との黒い噂。

加えて、新聞の折り込み広告は、いまやパチンコ店の広告ばかり。
かつては、スーパーと電気店、あとカーディラーのちらしがめだったものだけど、ここまで不況が深刻になると国内の普通の企業は、とにもかくにも広告費の圧縮をせざるを得ない。新聞社の本体にとっても、末端の新聞販売店にとっても、広告費は貴重な財源です。
ますます、パチンコ店のチラシ広告に依存しなければならないという現実の中で、半島人の影響力がますます増してくる。半島のえぐいことを記事にできなくなる。むしろ広告主のために、ご機嫌を取らなきゃならなくなる。

政府は、今回の景気対策の一環として、資金繰りが悪化している大手企業を支援ために日本政策投資銀行（DBJ）などがCPを買い取る「危機対応業務」費用として、２兆円の公的資金を用意した。（2009年2月23日から施行）

さらに大手企業に対して一定条件を課したうえで公的資金を「融資」しようというのが、産業活力再生特別措置法（改正産業再生法）の施行も準備している。
大手企業の経営が破たんすれば、日本経済や地域経済に与える打撃はあまりに大きく、CPの買い取りといった「間接的」な支援では間に合わないため、「融資」による直接的な資金調達の方法で救済していこうというわけだ。

公的資金注入には、すでに半導体のエルピーダメモリや、JALやANAの名前があがっている。過去に「産業再生法」の適用事例があるホテル・旅館や百貨店・小売り、繊維、運輸、家電製品関連、鉄鋼や石油製品、不動産といった業界だけでなく、東芝やソニー、パナソニック、日産自動車といった「世界企業」も名前が取沙汰され、印刷や出版、テレビ局も浮上するという見方もあるという。
http://www.j-cast.com/2009/03/04036962.html

そうした中で、すでに経営破たんが目前に迫っている大手新聞のＭ社などが、こうした資金の受け取りのために水面下で必死に動いている姿は、容易に想像がつく。

他方、日本が景気をますます悪化させ、大手企業が軒並み万歳状態になれば、メディアに対する広告主として大きく浮上するのは、パチンコ、サラ金等の在日系業界。
スポンサー会社として、これら企業からの日本のメディアに対する圧力がますます高まると、日本のメディアの報道は、ますます日本に住む日本人のためのものでなく、他国を利する目的のものになり、報道はますます偏向する。

ねずきちは、べつに半島人が嫌いとか、パチンコに対して偏見があるとかいうものではないです。みんな同じ人間だ。他国籍の友人もたくさんいる。

ただ、ひとついいたいのは、ここは日本だということです。
そして日本の政治は、日本人のためにあり、日本の報道は、日本人にとっての目であり、耳であると思うのです。
日本に住む多くの庶民に必要なのは、正確な情報であり、そのための正確な報道です。

あまりの偏向に、国民の怒りが舞い上がり、どこかの国の古い歴史にあったような在日半島人に対する弾圧や、リンチなどが頻発するような世の中になったら、それこそ一大事だし、そこまでいかなくとも、特定の人たちの要求で、運転免許証の本籍欄が空欄になった。なぜかと聞いたら、在日外国人の場合、本籍欄に「韓国」とか、国籍が書かれるので、そうすると、氏名欄の日本人名が、芸名や源氏名程度にしか扱われなくなり、差別されることがあるのだとか。

それなら、自分たちの国に誇りをもって、金なんとかとか、朴なんとかとか、ちゃんと本名を記載すればよさそうなものを、なんで国籍を書かれちゃまずいのか、その意味がねずきちにはわからない。

ねずきちは、たとえばアメリカやドイツに住むようになったとしても、国籍：日本、氏名も、日本で親がつけてくれた名前を名乗ります。それで不都合に感じることはなにもない。

話が脱線しましたが、内閣支持率にしても、わずか１００人に聞きました、５００人に聞きました、１０００人に聞きましたといういい加減なアンケートで、麻生内閣の支持率はあいかわらず１６％と低迷などと報道されています。麻生氏、小沢氏のどちらが総理にふさわしいかというアンケートでも小沢氏が１３％で、麻生氏の１０％を上回っているだのと報道されている。加えて民主党と自民党の支持率は同じだとも。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090308ddm002010113000c.html

ところが、ニコニコ動画が３月４日に１８０秒間で実施した７万７００６人からのアンケート調査では、

麻生内閣支持率は３２％。

支持政党では自民党が３５％で、民主党はわずか１４％

麻生総理と小沢代表では、どちらが首相にふさわしいかとの質問では、麻生氏３７％、小沢氏１３％

ついでにいうと、民主党の幹部の「国策捜査だ・陰謀だ」については、理解できないが５２％

ねずきちには、こちらのアンケート結果の方が、はるかに世相を反映していると思えます。


これだけメディアをあげての麻生・自民党パッシングの中、いまだ麻生内閣の支持率が３割を超え、陰謀説に「理解できない」とする人が過半数というこの現実は、それだけ日本人はバカではないということのなによりの証拠です。

日本の教育を崩壊させ、子どもたちから学力と競争意識を奪い、報道では偏向報道をことさらに煽りたて、テレビではお笑い番組に視聴者の目をくぎ付けにする。
それでもなお、多くの日本人の良識は、ことの正邪をきちんと見極め、正しい判断をしている。

そこに、この国の唯一の望みが託されている、そんな気がします。

そういえば「中韓を知り過ぎた男」にも、こんな言葉がありました。

“真正保守が日本を救う！”

名言だと思います。

疑惑まみれの小沢一郎（民主党）


【民主党】在日に選挙権を与えるべき【小沢一郎】


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