海賊版ゲームソフト対策　マジコン製造販売に刑事罰検討

　ゲーム機で違法な海賊版ソフトを使えるようにする機器について、著作権法を所管する文化庁は７日、製造や販売を禁止する検討に乗り出した。刑事罰も視野に入れ、違法ソフトの横行に歯止めをかける狙い。こうした機器の製造・販売は、国際条約でも禁止する動きが出ている。

　インターネットを経由して入手した海賊版のゲームソフトを使おうとすれば、ゲーム機本体に使用を制御するアクセスコントロール機能がついている。だが、「マジコン」と呼ばれる機器を使えば、この制御機能を無効にできる。

　文化庁は７日午前、文化審議会・著作権分科会の小委員会を開き、マジコンなどのアクセスコントロールを破る機器やプログラムの製造・販売を規制する検討を始めた。ＤＶＤの再生制御を破る機器やアクセス制御を破るサービスについての規制や、刑事罰を与えることも検討する。経済産業省が所管する不正競争防止法との役割分担を整理し、審議会で年内にも結論を得て早ければ来年の通常国会にも著作権法改正案を提出する。

　業界団体の依頼を受けた大学による調査では、海賊版ゲームソフトをダウンロードできるサイトは米国、中国、タイ、フランスなど１５以上の国のサーバーにあり、被害額は年間４千億円を超えた。今年１月からは個人による違法ソフトのダウンロードも違法となったが、罰則はない。文化庁は今回の機器などの規制によってダウンロード自体の抑制も図る方針だが、個人の行為まで規制することには慎重な意見もある。

　一方、日米両国と欧州連合（ＥＵ）、韓国など１１の国と地域が検討中の「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」には、海賊版の水際規制と併せて、ゲームソフトや映画など著作物のアクセスコントロールを破る機器やプログラムの製造・販売を法的に禁じることを締約国に義務づける規定が盛り込まれている。今月２３日から東京で開かれる第１１回会合において条文案が大筋でまとまる見通しで、早ければ来年にも発効する。（赤田康和）