在米同胞が出した独島（ドクト、日本名・竹島）広告看板をめぐり、米国で時ならぬ韓日間外交戦に火がついた。

  米ロサンゼルスの韓国総領事館は１３日（現地時間）、日本総領事館が在米同胞の独島広告を下ろせと要求したことに対し、「断固たる対応」意思を明らかにした。金在寿（キム・ジェス）総領事は「必要なら韓国人団体と共同で対応することも検討する」と述べた。

  ＬＡ韓国人会など１５の韓国人団体は１６日、日本総領事館の前で糾弾大会を開くことにした。韓人会館の壁やリトル東京にも「独島は韓国の領土」広告看板を設置する計画だ。

  韓国総領事館は１３日、「独島は明らかに大韓民国の領土」とし「独島領有権を棄損する挑発に対して断固かつ強力に対応していく」と明らかにした。日本の広告中断要求については「適切でない行為であり非常に遺憾」とし「日本側に再発の防止を促す予定」と述べた。

  問題の広告はＬＡ東部で韓国式サウナを経営するアレックス・チョ氏（韓国名チョ・ソンガク、５０）が高速道路沿いの大型広告看板を賃貸して掲載したものだ。独島の写真とともに「独島は韓国の領土（Ｄｏｋｄｏ　Ｉｓｌａｎｄ　Ｂｅｌｏｎｇｓ　ｔｏ　ＫＯＲＥＡ）」と書かれている。

  日本総領事館は５日、「竹島は日本の領土」とし、「広告の中断を要求する。もし即時中断が難しいのなら、今後、類似の広告掲載について注意することを強く求める」という内容の手紙をチョ氏に送った。

  これに対しチョ氏は「１５日で広告契約が終わるが、５月末まで契約を延長して対抗する考え」と述べた。