【ソウル３０日聯合ニュース】日本が来春から使用する小学５年生社会科教科書で独島（日本名：竹島）を自国の領土と表記し、波紋が広がっている。領土と地理の概念を初めて学ぶ日本の全小学生に「竹島は日本の領土」と教える意図を明確に示したものと解釈され、韓日間の外交的緊張が高まりそうだ。

　日本の文部科学省は３０日午後、小学校教科書の検定結果を発表。「島根県に属する竹島が韓国政府により違法に占拠されている」と記述したり、地図上に点や境界線で独島が日本の領海に含まれるかのように描写した社会科教科書５種すべてに合格を通知した。

　ことしまでは社会科教科書５種のうち３種だけに独島関連の記述や地図が含まれていたが、今回の検定を受け、日本の全小学生が独島の日本領有権主張を学ぶことになる。

　これを受け、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は同日午後に重家俊範駐韓日本大使を同部庁舎に呼び、深い遺憾と抗議の意を表明した。柳長官はその席で、「（韓日）強制併合から１００年を迎える敏感な時期に、こうした検定結果を発表したことは、新たな韓日関係１００年を開いていこうとする良識ある大半の両国国民の思いに背くもので、懸念せざるを得ない」と指摘した。

　続けて、「若い世代に誤った領土観念と歴史観を学ばせることは、未来志向的な両国関係の発展に逆行する」とし、検定結果の撤回と是正を強く求めた。

　これに対し重家大使は、「韓国側の立場を本国にきちんと報告する。日本政府としては、この問題が両国関係全般に否定的な影響を与えないよう努力する必要がある」と答えた。

　政府は外交通商部報道官名義の声明も発表、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有領土である独島に対する不当な領有権主張を盛り込んだ日本の小学校教科書が検定を通過したことに対し、政府は強く抗議し根本的な是正を求める」と述べた。

硬い表情で会談する重家大使（左）と柳長官＝３０日、ソウル（聯合ニュース）

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