●時事通信配信記事
　時事通信は５日、「菅首相、国有財産証券化に否定的＝公約財源で小沢氏と論戦―民主代表選」という見出しで次の記事を配信した。

　民主党代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長は5日午前、フジテレビとNHKの討論番組にそろって出演した。同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現するための財源として、小沢氏が地方への補助金の一括交付金化や国有財産の証券化を挙げたのに対し、首相は「（国有財産を証券化しても）流動性が少ないので高い金利になるのではないか。国債以上の証券になるのは難しい」などと、否定的な見解を示した。
　小沢氏は、補助金の一括交付金化について「財源の中から無駄を省くには一番有効な方法だ」と強調。さらに「国有財産が600兆円あり、それを200兆円くらい証券化して財源とする案に関心を持っている」と語った。
　これに対し、首相は一括交付金化は推進すべきだとしながらも、「補助金21兆円のうち約15兆円は高齢者医療や国民健康保険、生活保護、介護保険などに充てられている。交付金にするにしても、（財源確保のために）額そのものを2割、3割削るのは難しい」と述べ、小沢氏の主張に疑問を呈した。
　一方、小沢氏は自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、首相に就任した場合の説明責任について「いくらでもやる。首相になれば、それこそ委員会で毎日やらされる」と語った。首相も「小沢さんが首相になった場合、国民の前でいろんな疑問に答えるべきだ」と述べた。
　報道機関の世論調査で「次期代表にふさわしい人」として首相が小沢氏を大幅に上回っていることについて、小沢氏は「それによって今回の代表選うんぬんということではない」と述べ、代表選の勝敗には直結しないとの見方を示した。

●本紙のコメント

　小沢氏は『秘書の単純ミス』と言っていたが、この認識がおかしい。単純ミスなら起訴しているはずはない。意図的な政治資金収支報告書の虚偽記載だから起訴しているのだ」