知事会長 一括交付金に懸念

9月6日 21時38分

全国知事会の会長を務める福岡県の麻生知事は、記者会見し、民主党の代表選挙で争点の１つになっている「一括交付金」制度について、制度の導入によって地方の財源が減ることになれば、地方行政のサービスは激しく低下すると懸念を示しました。

この中で麻生知事は「一括交付金が大きな争点になっているが、今の議論にわれわれはたいへんな危機感を持っている。一括交付金は、地方の創意くふうが十分発揮できるような自由度の高い制度を作るのが本来の目的だが、今は財源をねん出するための議論が非常に強くなっている」と指摘しました。そのうえで麻生知事は「地方への補助金を一括化することで大幅に減らし、財源をねん出するというやり方は実態に合わない。むしろ地方行政のサービスを激しく低下することになってしまう」と述べ、懸念を示しました。また、麻生知事は「地方が非常におそれているのは、円高が定着すると投資が海外に向かい、国内の雇用が失われていくことで、今がぎりぎりの局面だと思っている。地域経済を考えても、円高を何とかしなくてはならず、現在の円高を中心とした経済活性化・成長戦略の議論を活発にしてほしい」と述べました。