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2010年9月7日（火）付

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介護で雇用―創出へ規制緩和の工夫を: 菅直人首相が民主党代表選で、しきりに雇用創出を説いている。介護などの分野で、新たに雇用をつくり出す展望をどう描くのか。代表選の行方とともに注目したい。代表選で首相は経済[記事全文]

科学五輪―理科教育を見直す契機に: この夏、高校生の国際科学オリンピックが２年連続して日本で開かれた。地元開催とあって高校生や関連する学会関係者などの関心も高く、日本代表は、２年連続で金メダルを獲得した生徒もいて大いに気を吐い[記事全文]

介護で雇用―創出へ規制緩和の工夫を

　菅直人首相が民主党代表選で、しきりに雇用創出を説いている。介護などの分野で、新たに雇用をつくり出す展望をどう描くのか。代表選の行方とともに注目したい。

　代表選で首相は経済政策の柱に雇用を据え、「介護や医療、保育といった分野の雇用は社会保障の充実にもつながる」と強調している。小沢一郎前幹事長も「社会福祉関係は、大きな成長産業」としている。

　首相はもともと新成長戦略で「医療・介護」に重点を置き、参院選でも「介護は人手不足。ある程度の給料を払えるようお金を投じたら、失業者も職につき、経済も成長する」と、介護分野での雇用創出を唱えていた。

　深刻化している若者の雇用悪化への対策としても期待が集まる政策だ。それだけに、どうやって実現できるかが問われるところだ。

　介護を産業としてみると、現在７兆９千億円の市場規模が２０２５年には約２０兆円になると厚生労働省は見込んでいる。介護従事者は現在１４０万人を数え、年６万３千人のペースで増えている。

　それでも今は約４２万人が特別養護老人ホームの入居待ちをしているように、供給が需要に追いついていない。ホームの運営は社会福祉法人と地方自治体に限られている。こうした規制を見直し、安全を確保しながら参入を拡大していくべきだろう。

　市場の拡大を促すことで雇用の場が増え、介護機器の開発といった投資も刺激される。経済の好循環をつくり出す知恵が必要だ。

　介護職場の現状を改善することも重要な課題だ。平均賃金は月２１万円程度で全産業平均より１０万円以上低く、短期間でやめる人も多い。

　自公政権下では０８、０９年度の補正予算で介護施設などの職員の処遇改善に計５千億円超を投じたが、この措置は１１年度末で切れる。財源不足で介護職員の賃金が引き下げられる事態を防ぐためにも、今後は税や保険料、自費負担を組み合わせて介護保険制度を充実させていく必要がある。

　介護保険の見直しを議論する厚労省の審議会が今月から、職員の処遇と保険料・税負担を話し合う。良質な介護サービスの提供に必要な賃金はどの水準か。そのためにいくら負担する必要があるのかを掘り下げ、改革の方向を打ち出してほしい。

　焦点のひとつが、６５歳以上の年金世代が払う保険料だ。現在は月４１６０円だが、１２年春の改定で５千円突破が確実視される。市町村から「もう限界」と悲鳴も聞こえるが、職員の給与改善などとの総合判断が求められる。

　いずれは消費税の引き上げを含む税制改革も避けては通れないことも念頭に、議論を進めてもらいたい。

　この夏、高校生の国際科学オリンピックが２年連続して日本で開かれた。地元開催とあって高校生や関連する学会関係者などの関心も高く、日本代表は、２年連続で金メダルを獲得した生徒もいて大いに気を吐いた。

　これをはずみに、これからもより多くの高校生に世界に挑戦してほしい。そのための支援態勢もしっかり整えていきたい。

　科学に国境はない。科学の才能豊かな若者が世界を知り、さらに大きく育っていくことは、私たちの将来を切り開くうえできわめて重要だ。

　科学五輪は、科目ごとに世界各国回り持ちで開かれ、選抜された４～６人の代表が理論や実験の問題に挑む。

　東京で開かれた化学五輪は、２００３年の数学、昨年の生物学に続く３度目の日本開催となった。６８カ国・地域から約２７０人が参加、猛暑の中、問題に取り組む一方、合間には着物や書道などの日本文化に触れ、日光東照宮への旅も楽しんだ。

　この夏は、物理学、数学、生物学、情報も合わせて５科目に２３人の日本代表が参加し、７人が、成績の上位約１割に贈られる金メダルを受けた。うち化学と数学では、それぞれ１人が２年連続の金メダルに輝いた。

　このところ、ほぼ全員が金メダルを受賞するなど、圧倒的な強さを見せているのが中国だ。続いて、ロシアや米国、韓国が上位を占め、タイや台湾などもそれに次ぐ好成績を挙げている。

　むろん、真理の探究をめざす科学の世界で、いたずらに国別にメダルの数を競うことは意味がない。

　しかし、国際大会への参加を通して、ともすれば断片的な知識を教え込むことになりがちな日本の理科教育の弱点も浮かび上がっている。日本の代表たちは４カ月の特訓を経て、やっと五輪の問題に挑めるようになる。

　体系的な教え方をしたり、あるいはもっと実験を取り入れたり、理科教育全体を見直す契機にすべきだ。理科教育の底上げを図ったうえで、能力や意欲のある生徒がさらに高みに挑戦できるようにすることが大切だ。

　地域での啓発活動も含めて、大学や学会などの関連団体と高校との連携が欠かせない。退職した企業の技術者などにも活躍の機会がありそうだ。

　代表の高校生たちは、好きな科学を楽しむ一方で、苦労しながらも英語で交流したり、世界のレベルの高さを思い知らされたり、それぞれに貴重な経験をしたようだ。とかく内向き傾向がいわれる若者たちだが、こうした貴重な経験を広げたい。

　国際地学五輪は０７年からと歴史は浅いが、日本は０８年から参加、１２年には茨城県つくば市で開催される。探査機「はやぶさ」人気とともに、地学への関心を高める機会にもしてほしい。