市の児童公園、実は私有地　寄付と誤認、３０年以上使用

　和歌山市が３０年以上にわたり、私有地を児童らが遊ぶ公園として使ってきたことがわかった。市は２年前に所有者から土地の購入を持ちかけられて私有地と知ったが、そのままにしていた。ところが、所有者から土地を買った男性が８月、市側に遊具の撤去を要請。地元住民から「憩いの場がなくなってしまう」と不安の声が上がっている。

　和歌山市公園緑地課などによると、問題の公園はＪＲ和歌山駅の北東約８キロにある「中筋日延（なかすじひのべ）児童遊園」。約３４０平方メートルの敷地に市が設けたブランコや滑り台がある。１９７３年ごろから公園として使われ、７８年に市児童遊園条例施行規則に公園として記された。

　公園の土地を所有していたのは大阪市の資産家で、２００８年７月に固定資産税を支払う代わりに土地を買い取るよう市に要請した。これに対し、土地が市有地と思い込んでいた市の担当者が拒否。土地は今年７月、堺市の建設業の男性に販売された。男性は翌８月、市側に遊具を撤去して更地にするよう求めてきたという。

　公園緑地課の台帳には、資産家から土地を「寄付」されたと記されているが、実際には資産家の所有のままになっていた。中前（なかまえ）辰雄課長は「なぜ私有地が公園として使われるようになったのか分からない。市の土地ではないと把握した２年前に何らかの対応をすべきだった。市民に迷惑がかからないよう男性と交渉する」と話している。

　朝日新聞の取材に対し、男性は「宅地にしたうえで転売したい」としている。