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戦うという政治指導者の絶対条件！ ９月４日、フランスでは全土的に同国内を放浪する移民（ロマ族）がフランス政府の排外主義に反対する大規模な抗議デモ行進を行なった。
周知の通り、フランスのサルコジ大統領は国内の移民問題への強硬措置として「ロマ族による違法キャンプ地帯の撤去」や「移民が警察官へ凶行に及んだ際はフランス国籍を剥奪する」とした方針を打ち出し、「イスラム教に基づく一夫多妻主義を実践する移民のフランス国籍剥奪」の実行にも着手する姿勢を示した。
移民問題に共通して苦しめられる欧州とりわけフランス政府が採っている方針・政策は明らかな「排外主義」であり、よく「排外」という表現はネガティブなイメージで捉えられ、どこか悪の思想であることを前提として語られることが多いが、トンデモない。
排外主義が良いも悪いもあったものではなく、排外主義でなければフランスは国・社会として存続することが不可能な地点にまで達し、移民問題によって限界が生じているためにそうした強硬姿勢に転じているのであって、それが悪いから何か別の方法を…などというのは欺瞞でしかない。
抗議デモはロマ族を支援する人権派団体や労働組合によって呼びかけられ、フランス内務省の公式発表では７万７３００人（主催者発表１０万人）が参加したようだが、フランスの移民・ロマ族に味方するかのように、フランス政府の施策を「移民排斥政策」と断じて「国内外の批判の高まりを改めて示した形に…」などと報じた毎日新聞はじめ日本マスコミの姿勢は相変わらずとしても、このような傍若無人に振る舞った挙げ句、抗議デモで「ロマ族、追放反対」「フランス政府は非人道的政策をやめろ」と主張したり、お涙頂戴劇を演出する移民との共生を強いられるフランス人こそは非人道的に扱われているではないか。
それにしてもフランスは国・政府として排外主義に転じられているだけ救いがある。
日本などは隣国に十数億の人口を抱える支那・中共（中国）が位置していながら、与党から野党まで政治家という政治家、官僚に至るまでまるで危機意識がないどころか支那人（中国人）の受け入れを政府・自治体こそが率先して助長しているのだから話にならない。
確かに大統領が率先し国家として移民への排斥政策に打って出れば、移民からの猛反発もあるだろうが、それで当然だ。
誰も反発せず、誰からの反感も買わずに移民問題を解決出来れば誰も苦労はしない。
たとえ移民から如何なる反発を受けようとも、如何に国際的な非難・圧力が強まろうと、自国民を守るとする強固な姿勢を貫いてこそ一国の指導者たり得るのである。
わが国が現在のフランスから倣うべきことは多い。
ロマ族はじめ移民がどんなに反発しようとも、それが一種の「戦争」である以上、一度打ち出した排外主義政策は最後の最後まで貫く、これなくして国家も民族もない。
フランス国内に限らずフランス政府への抗議行動はロンドン、マドリード、ブリュッセル、ベオグラード、ローマなどのフランス大使館前でも同政府に「人権擁護」の訴えが行なわれたようだが、違法キャンプの設置で社会不安を引き起こし、治安の悪化をもたらした移民が人権上の庇護を求めるなど、これほどの横暴はない。
日本でも在日支那人や在日朝鮮人への人権擁護を法制化する動きが依然強まっているが、移民でもない単なる外国人を過剰且つ法的に庇護を与えることで、どれほどの日本人を差別的に扱い虐げるか、外国のケースを参考に国民的議論として問い直されるべきだろう。
京都・勧進橋児童公園を朝鮮民族学校が数十年にわたって不法占拠していた問題では、これに抗議した朝鮮高校の無償化にも反対運動を起こす市民団体の側が関係者４名の逮捕者を出し、朝鮮学校関係者に対しては極めて軽微な刑事上の手続きで済まされている。
日本人拉致を実行した独裁国家・北朝鮮を礼賛し独裁者を崇め、極めて反日的・反社会的な教育が施されている疑いの強い朝鮮学校をどこまで庇護し、在日朝鮮人なる世界に類を見ない特別永住外国人をさらに増長させている事実はあまりにも歪（いびつ）と言う他ない。
毎日新聞の記事から抗議デモに参加した移民へのインタビュー内容を引用しよう。
パリのデモに参加したロマの男（２１）＝ルーマニア出身＝は「サルコジ政権の政策は人種差別であり、このままだと暴動が起きる」と発言。
だが、暴動は既に移民によって、それも勝手な言い分で大規模に何度も引き起こされたではないか！
そうした事実を無視して、さもフランス政府が悪者であるかのように書き立てて自らは平然と人権擁護の旗手であるかのように振る舞うところが毎日新聞の欺瞞さだ。
サルコジ政権を人種差別主義として批難し暴動を起こすとするならすれば良い。
サルコジ政権はこれを軍・警察を総動員して武力で以って鎮圧してもらいたい。
それでこそ文字通りの「戦争」であり、危機に対しては武力が機能してこそ国家というものだ。
さらにロマの支援団体『市民権と援助・団結』幹部のシャバン氏（５５）は「政府はロマを拒絶するだけで、受け入れ策を見いだそうとしない。（異民族排斥を訴え）ナチスが台頭した時代と似ているのでは」と話したが、これまで止め処なく受け入れ策を推進してきた結果が今日の惨状である。
それが限界に達し、にっちもさっちもいかない以上は「拒絶イコール排外主義」しか残されていなかったという摂理だ。
日本も置かれた状況は同じで、こっち（日本人）が排外主義にならなければ共生の名の下、在日支那人・朝鮮人の強烈な排外主義によって日本人が排斥される憂き目を見るのは自明であり、排外主義に対しては排外主義で応じる以外にない！
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