【名護・宜野座】名護市辺野古崎への移設を日米が合意した米軍普天間飛行場の代替施設で、飛行経路の拡大を地元に説明するよう米側が日本政府に要求していることが明らかになり、名護市など地元から強い反発の声が上がった。騒音被害の拡大を懸念する住民らは「今以上に被害が出るのか」「地元反発を恐れる政府のうそだ」と日本政府の姿勢を強く批判。「県外」から「辺野古回帰」、さらには「うそ」と続く事態に住民の政府に対する不信感は限界に近づいている。
飛行経路の拡大で騒音被害が想定される名護市安部の眞喜屋貢区長は「安部集落は2009年9月の試験飛行による調査でも高い騒音の数値を記録した」と述べ、被害の拡大を心配する。
代替施設建設予定地の南西に位置し、名護市と隣接する宜野座村松田の当真嗣信区長は「今でも連日のように騒音被害があるのに、さらに民間地域への被害が出るのか」と不快感を示す。政府が松田区への騒音の影響はないと説明していることについて「環境影響評価(アセスメント)も間違いということになるのではないか」と疑問を呈した。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「外務省や防衛省は県民の反発をかわすためにうそをついている。辺野古に基地を造るために事実を認めずにデータを隠している」と怒りをあらわにした。
移設を容認する辺野古区有志会代替施設安全協議会の仲嶺真明共同代表は「現時点で詳細は分からないが、騒音が増えることで住民が納得するはずはない。飛行ルートが変わるなら新たな調査も必要で、政府から詳しい説明も聞かないといけない」と述べた。
名護市の稲嶺進市長は具体的な説明がないとして「現時点ではコメントを差し控えたい」としている。
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