菅首相が誕生した６月８日、日経平均は９５３７円で引けた。それから３カ月近く。株価は８９２７円（１日終値）まで６００円近く下げている。その間、為替は１ドル＝９１円から８３円まで急伸した。
日本の主要輸出企業の為替想定レートは８５〜９０円である。１円の円高で巨額の利益が吹き飛ぶことを考えれば、株式市場の低迷も当然だ。
こんな惨状に見て見ぬふりを続けたのが菅である。円が急伸し株価が低迷しても無策を貫き、市場関係者をうんざりさせた。このまま無能首相が続投なら、円高不況は底なしだ。
「今回の円高、株安への対応を見ていると、菅首相は、肝要な部分が分かっていないようです。例えば、円高に対して“動きが急すぎる”と感想を述べたそうですが、急なのは数字の変化です。何かが動いているわけではありません。こんなレベルですから、経済や為替への対応は、すべからく“泥縄”。重大な問題が発生しても何もせず、周囲にせっつかれ、どうにもならなくなってから縄を綯（な）っている。これでは円高、株安の流れは変えられません。一日も早く辞めてもらいたいですね」
円高を止めるには、為替介入や金融緩和が欠かせない。いずれも重要なのはタイミング。各国政府や投機マネーの動きを眺めながら、「今しかない」というときに、市場全体が円売りに振れる環境をつくるのだ。そんな芸当が、泥縄で精いっぱいの菅や野田財務相にできるわけがない。
経済ジャーナリストの倉多慎之助氏が言う。
「きのうの日経平均は、午前１０時前後に潮目が変わった。小沢氏が代表選に勝ち、大型減税に踏み切るという観測がパッと広がったのです。市場は菅首相には期待していません。鳩山前首相の高値は１万１４０８円（４月５日）でしたが、小沢首相なら１万１５００円を超え、１万２０００円回復もありそうです」
菅なら底なし、小沢なら回復。それが市場の評価である。
（日刊ゲンダイ2010年9月2日掲載）