朝鮮学校無償化、迫る期限　世論や自民党の反発は必至 (1/2ページ)

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の柱とした高校授業料無償化の最後の課題、「朝鮮学校への適用」問題が大詰めを迎えている。文部科学省は８月中に、専門家の決定を受ける形で適用を決定しようと最終調整しているが、世論や自民党だけでなく、与党の一部からも反発が出るのは必至。菅直人首相と川端達夫文科相は難しいかじ取りを迫られそうだ。

　文科省は今年５月、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを検討する専門家会議を設置した。ただ、専門家６人の氏名や会議内容は非公開な上、８月中に川端氏が報告を受け取れば、そのまま「大臣告示」の形で無償化を決定する、他人任せな段取りが強まっている。

　だが、これには与野党から疑問の声が出ている。

　「北朝鮮は日本にとって最大の脅威だ。ノドンミサイルを配備し核実験もしている。拉致もやる独裁国家だ。独裁者を礼賛する教科書を使う高校（朝鮮学校）に、なんで国民の血税を入れなきゃいけないのか」

　４日の参院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある朝鮮学校の無償化に反対する自民党の山本一太氏は、菅首相や川端氏にこう迫った。

決断しない決断

　それでも川端氏は「専門家の委員会（専門家会議）での議論の途中で、コメントする立場にない」とするばかり。首相も「文科相の丁寧な手続きに沿った判断をお聞きしたい」と述べるだけで、山本氏の懸念には少しも反応しなかった。

　さらに山本氏は、朝鮮学校の歴史教科書が、金賢姫元工作員による大韓航空機爆破テロを「南朝鮮当局のでっちあげ」と教え、金正日総書記を礼賛していると指摘。「高校教科書として不適切。決定の前にきちっと読んで」と、委員会判断を丸のみするのではなく政治判断するよう迫ったが、川端氏は応じなかった。