【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ　実数さえ把握せず (2/2ページ)

　民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」（副大臣の一人）との意見はある。枝野幸男幹事長は８月の記者会見で「（見直しの）検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。

　憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。

　他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている。