民主党の代表選挙は、小沢一郎氏が優勢になって意外な盛り上がりを見せてきたが、政策論争はお粗末だ。特に笑ったのは、菅首相が「1に雇用、2に雇用、3に雇用」というキャッチフレーズを繰り返したことだ。
私は、まずやるべきことは、1に雇用、2に雇用、3に雇用だと考えます。つまり、仕事がないということは人間の尊厳にかかわることでありまして、仕事があることによって尊厳が保たれ、安心な生活になってまいります。少し具体的に申し上げますと、この雇用を生み出せば、経済の成長につながります。また働く人は、税金を払っていただいて、財政の再建にもつながります。
「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのは、因果関係が逆である。その雇用はどこから降ってくるのか。雇用は労働需要がなければ増えず、労働需要はGDPが上がらないと増えない。つまり経済が成長しない限り雇用は増えないのである。これはきわめて初歩的な経済学の知識なので、民主党のスタッフは官邸に注意したほうがいいと思う。
しかし別の意味で、私は雇用こそ日本の問題のコアだという彼の意見には賛成である。先日の記事でも書いたように、日本の規制改革はかなり進んだが、労働市場の改革はほとんど手つかずで、民主党政権ではむしろ雇用規制の強化が進んでいる。これが解決すればすべての問題が片づくとは思わないが、これが解決しない限り何をやってもだめだと思う。小泉改革がかなりの成果を上げたが、その後の政権で元に戻ってしまったのも、労働市場に手をつけなかったことが原因だ。
狭い意味の雇用対策としては、自然失業率を下げる政策がある。Economist誌も指摘するように、自然失業率を引き上げる大きな要因は解雇規制だから、雇用規制を緩和することによって若年失業率は改善するだろう。しかし労組を基盤とする民主党政権には、それは絶対にできない。だから小沢氏が大連立で政界を再編しない限り、日本の不況は終わらない。
しかし別の意味で、私は雇用こそ日本の問題のコアだという彼の意見には賛成である。先日の記事でも書いたように、日本の規制改革はかなり進んだが、労働市場の改革はほとんど手つかずで、民主党政権ではむしろ雇用規制の強化が進んでいる。これが解決すればすべての問題が片づくとは思わないが、これが解決しない限り何をやってもだめだと思う。小泉改革がかなりの成果を上げたが、その後の政権で元に戻ってしまったのも、労働市場に手をつけなかったことが原因だ。
狭い意味の雇用対策としては、自然失業率を下げる政策がある。Economist誌も指摘するように、自然失業率を引き上げる大きな要因は解雇規制だから、雇用規制を緩和することによって若年失業率は改善するだろう。しかし労組を基盤とする民主党政権には、それは絶対にできない。だから小沢氏が大連立で政界を再編しない限り、日本の不況は終わらない。
コメント一覧
首相の「一に雇用！二に雇用！三に雇用！」を聞いていて
「気合いだ！気合だ！気合いだ！」と叫ぶアニマル浜口を思い出しました。
レスリングの試合ならそれで勝てることもあるでしょうが、あの発言を聞いて持続的な雇用創出が期待できると感じた人はさすがに少数派なのではないでしょうか？
「因果関係が逆」なのは言うまでもありませんが、基本的な経済学の知識以前に、基本的な論理的思考力の問題のような気がします。
残念ながら菅さんは私が思っていたよりもずっと老化が進んだか、あるいは１５年前あたりから思考のアップデートが停止してしまっていたようですね。。はぁ。。。
見事なまでの社会主義。
おそれいりました。
人間という生き物は他人の失敗から教訓を学べないように出来ているようですね。
ソ連や東ヨーロッパ諸国の犠牲では足りないようですね。
ベトナム在住の日本人の方がわたしのブログに｢日本はベトナムより社会主義的だ｣とコメントを寄せてくれましたが、(ベトナムで暮らした事はないので確認しようがありませんが)特に反論する必要性を感じませんでした。
首相からしてこれですからね。
この話はわたしもブログで紹介させていただきましたが、若いブロガーさん達から嘲笑まじりのコメントがきました。
一国の首相が｢カイワレの味ぐらいしかわからないのかもねw｣とか大学生に言われるようでは完全に末期ですね。
akasaka_moonさん、菅さんは民主党のベテラン議員や中堅議員の象徴です。自分の無知を自覚することなく権力志向だけが強い。そういうつまらない人間は民間企業にもたくさんいると思いますがｗ
ただ、民主党の一年生議員の質はかなりいいですよ。これは、約7割が、郵政選挙のときに落選した経験があることと無関係ではないでしょう。政界再編するとしても、民主党のベテランや中堅はいりません。一年生議員がほしいですｗ
｢だからこそ！労働、投資、税制、参入規制、社会補償等を抜本的に見直し、世界中の企業が安心して活動出来る世界一の資本主義国家を創るのです！｣と続けた･･･んだったらいいな。
政治家に期待するのはバカなのかもしれません。
彼らは結局のところ票が得られるかどうかが至上命題であって、今は国民にとって苦しい選択であっても将来に希望が持てる選択を国民に説得するようなリーダーではないのです。
私たちは政治家の耳障りの良い演説になびくのではなく、私たちにとって本当に有意義な行動とは何なのか、自分に問いかける必要があると思います。
政策によって仕事を与えられることが本当に尊厳と言えるのかという事を問いかける必要があると思います。
雇用という言葉を使うと気分が高揚するんでしょうね。
民主党支持者である労働組合の構成員の多くは中高年。彼らの言い分では「我々の雇用と給料が保障されないと、その子どもの就学状態が保てず、労働力としての質の低下が起こる」と言い訳するのでしょうが、若年者の失業状態が長く続くと、キャリアの積み重ねができず同じく労働力としての質の低下を起こしてしまう。
僕なら全ての公務員の数を2倍に増やし、その代わり給料は300万均一にします。そして新卒採用をやめ、40歳以上のみに限定して、公務員を中高年失業者の受け皿にする。これなら整理解雇ＯＫにしてもおっさん達のコンセンサスが得られるのでは。（自治労は嫌がるでしょうが）
人を雇うより自動化・ＩＴ化のほうが効率的な経済活動ができるという状況が支配的になってきていますが、 「雇用が増えない限りＧＤＰは増えない」ともいえるのではないでしょうか？ 昨日と今日は、 雇用がほんのすこし増えたと言う事で、米国の株価は４％ほど上昇しました。 つまり、ＧＤＰの増加が期待できるということです。 経済現象には複雑なフィードバック機構がありますから、 単純に何が原因で、何が結果であるとはいえないことが多いとおもいます。
「経済が成長しない限り雇用は増えない」というのも現状では正しいとおもいますが、 成長が期待される分野が高度の技能・知識を必要とすれば、 これらの技能・知識を備えていない人たちはどうすればよいのでしょうか？
私も Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ を購読していましたが、 株式市況に関してはその予測はあまりあたりませんでした。 ところが、Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔの記事は役に立つという記事がありました。 その記事によると、Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔが「買い」というときには売り、 「売り」というときには買うのだそうです。
菅首相は小野善康教授の忠実な弟子だから、「雇用、雇用、雇用」と連呼しているのではないでしょうか。
私は不勉強で小野理論についてよくは知りませんが、大竹文雄氏のまとめによれば、不況の原因を説明する「守銭奴的流動性選好による不況理論」は注目に値し、デフレの原因も説明しているということです。
小野理論に基づき不況対策となるのは、ただ一つ、公的支出で失業者を雇うことだと言います。失業が増えている分野でなく、私達の生活を豊かにする分野で、生産性は高めないが生活環境を改善するような公共投資あるいは公的サービスの分野への公的支出が、不況から抜け出せる方法だと言う訳です。
この考えからすれば、雇用は商品やサービスの生産に派生して発生すると言う考えではなく、政府の直接支出で産出できるものだと考えているに違いないと思います。
したがって、菅総理に間違っていることを認識させるには、小野理論を論破しなくてはならないのではないでしょうか。
最近、学者の脆さを強く感じることが多い。状況が切迫してくると一般人でも謎解きをしたくなるものだ。その点で現実感を踏まえた真剣な思考と学者の理論とでは観点が違ってくるらしい。今は石油の時代が終焉し、エネルギー転換期という大きなうねりの中にある。このことを理解しないと雇用、つまり摩擦失業という定義が出来なくなる。デジタル化という意味でも、例えば旧態のＡからほかの方法論Ｂにシフトして、その結果、市場から退散しなければ業態は数え切れないほどある。重要なことは、予測性でそれに従い事前に手を打つことである。起きた問題を処理することではない。ベルリンの壁が崩壊した時点でサバイバルが激化することは予測性の範囲だっただろう。教育、人材の養成なども国家的な視野からの戦略性が必要だった。政治家も学者も辻褄合わせの理屈っぽい理論でなく、もう少し大局な視野にたって国を導いて欲しいものだ。
大学生の就職希望先が公務員に集まっていて、就職氷河期が再来している現時点では、政治家は若者（の票集め）対策としても「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と言うのが理に適った行動です。
この状況を変えるには、有権者の方の意識を変えるしか無いと思います。
ところで、小沢氏のパワーは私も認めますが、そのパワーは「焼け野原にする」仕事よりも「焼け野原後の復興」に使って欲しいと思います。
ババ抜きゲーム終盤でわざわざジョーカーを引く必要は無いはずなので単なるジャブ打ちかと思っていたんですが、民衆側の破壊思想が思ったより大きいですね。
今回の民主党の党首選、外野から見ていて面白いと思うのは、菅vs小沢が新聞vsネットになったりテレビvsネットになったりしてますね。民主党の存亡と言うより新聞やテレビの存亡がかかっているという気がしますｗ
私は、四月の統一地方選と消費税の問題が大きいと思う。小沢が勝てば民主党は消費税増税を撤回するでしょう。そうなったら、自民党も撤回するしかないでしょう。菅が勝っても撤回したほうがいい。
消費税は、事実上の売上税です。赤字企業に法人税を収める義務はありませんが、消費税＝売上税は納税しないといけない。自民党もえらい苦労してますよ。免税点を1000万から元の3000万に戻しますと言っても、納得してもらえそうにないです。